きゅうりが高くてびっくり。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000584-san-soci
西日本豪雨では、農作物の産地が農地の冠水や土砂流入などで大きな打撃を受けた。西日本でとれた青果物の消費が多い関西では、猛暑の影響も相まって一部の野菜の卸売価格が昨年より４～５割程度高騰するなど影響が出始めている。岡山のモモやブドウ、愛媛のミカンなどの果物類も甚大な被害を受けており、供給量の減少が懸念される。
■「影響は８月上旬まで続きそう」
「露地もの野菜の流通で特に影響が大きい。不足分は関西以東の産地で補っており、影響は８月上旬ごろまで続きそうだ」
大阪市中央卸売市場（同市）の卸売業者「大阪中央青果」によると、今月１～１４日の野菜の卸売価格は、昨年と比べ、キュウリ１５６％増▽ピーマン１４７％増▽青ネギ１４０％増－など高騰。四国や九州の産地の被災に、猛暑が追い打ちを掛けたという。
■キュウリ、トマト、ピーマンの畑冠水 ミカンは長期的な影響か
関西周辺に夏野菜を出荷している愛媛県では、河川氾濫や土砂災害により県南部を中心に農業被害が広がる。大洲（おおず）市や西予（せいよ）市ではキュウリやトマト、ピーマンなどの畑が冠水した。
全国有数の温州（うんしゅう）ミカンの産地である同県宇和島市吉田町の被害も深刻だ。
「愛媛ミカン発祥の地」として知られる同町では、海沿いの急傾斜地の至るところで土砂崩れが発生。農地自体が崩落しているところもあり、ＪＡえひめ南（同市）の担当者は「まだ被害の全容はつかめていない」と話す。秋の出荷期に供給量が大きく低下するとみられるが、県の担当者は「柑橘類は木がやられてしまうと実を付けるまでに何年もかかってしまう」と影響の長期化も懸念する。
■５４４億円被害
高知県では青ネギなどの野菜類のほか、ユズの産地も大きな被害を受けた。ＪＡ土佐あき（同県安芸市）の担当者は「ユズの木が傷んだ可能性があり、今は異常なく見えても、１０～１２月の出荷時期までに影響が出るかもしれない」。
岡山特産のモモは今が出回りの時期。出荷最盛期（７月中旬）の直前を襲った豪雨に、品質の劣化や糖度低下などの影響が懸念される。特産のブドウも甚大な被害を受け、県によると、県内のブドウ畑の被害面積は約８ヘクタールで、４割近くを広範囲が浸水した倉敷市真備（まび）町地区が占めるという。
農林水産省によると、今回の豪雨による農林水産関係の被害額は、１８日時点の集計で３５道府県で計５４３億８千万円。同省は「確認が進むにつれ、さらに被害額は積み上がっていくと予想される」としている。
