https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000004-asahi-sctch
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を追加する方向で検討に入った。北海道や愛知県、京都府など感染者の増加に歯止めがかからない地域があり、これらの地域について週内にも専門家らの意見を聞き、追加に向けた手続きを始める。
政府関係者は15日夜、「7日に宣言が発出された地域と似た感染状況になっている場所が複数ある」と語った。感染者数増加のペースや、感染経路が不明の人の割合など、今後のデータを見極め、慎重に判断する。追加する場合の期間は、東京や大阪など7日に宣言が出た7都府県と同じ5月6日までとする方向で調整している。
特措法に基づかない独自の緊急事態宣言を知事が行った地域もあるが、政府が正式決定すれば、特措法を根拠に蔓延(まんえん)防止のための不要不急の外出自粛を住民に要請できる。臨時の医療施設を設けるための土地や建物の使用についても、私権を制限して行えるようにもなる。
コメントから
北陸も危険水域にあるのではないでしょうか。
沖縄も増えて来ました。
普通に考えると全国一斉の方が対処しやすいのでは?
感染者数に濃淡はかなりありますが、輸入は正常とは言えないのですから、国内食糧生産地を守らないと先が厳しくなります。
医療関連製品の生産拠点を分散して、感染の少ない地域に置くことも念頭に置かなくてはいけま せん。
中期的な対応を可能にするためにも全国に対象地域を拡げつつ、新法制定などして更なる厳重な対応が必要と考えます。
行動制限のみならず、医療公社を設立して、必要な物資を生産する時期ではないでしょうか。
(全国を対象地域にすると、既存の建物を収用でき、新規に工場を作るより格段に早く生産を開始できますし、野戦病院の設営も容易です。また、配給拠点もタイムリーに設置できるでしょう。)
名古屋市ですが、保育園でクラスターが起きてることや市内で感染者が出ているのに、来週に小学校で登校日があります。
登校日を見合わせる自治体が多い中、この様な対応に不安を感じます。この状況で登校日を行うことを考え直してほしいです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00050217-yom-pol緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ…首相調整安倍首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った。期間は7都府県と同じ5月6日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。
首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問する。