直径30m（2013年チェリャビンスクで爆発の隕石の1.5倍）の隕石が太陽の方向から地球に接近中！ 最悪、静止軌道より内側に！？http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021800058/
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/021800058/
もう何人も死亡しているのに、続けてやっているのがおかしい。
ツイートから
あんまりすごいから、もう一度書くけれど、組体操で「圧死」した、お子さんがいたとhttps://twitter.com/irukatodouro/status/700598635919085568
「圧死」だよ？ なぜこれが文科省や教育委員会、教職員間で、問題にされなかったのか？ そこが病巣部では？
6年生：組立体操練習「3人組の演技で他の2人の上に乗る役となり，下の2人が向かい合って互いに肩を持ってしゃがみ，本児が肩に乗り，2人が立ち上がる途中，本児が両手を離したため，バランスを失い，尻，背，頭の順に体育館の床に転落し保健室で安静後病院で治療が行われたが翌日死亡」
朝日新聞。事故のない安全ルールを作れないなら即廃止すべき。やるなら徹底した安全対策を取るべき。盛り上がるし伝統だし達成感ハンパないし、とりあえず続けてきた感満載だもの。死人が出てからじゃ手遅れ、これだけ大怪我が頻発している現実を、。
朝日新聞。事故のない安全ルールを作れないなら即廃止すべき。やるなら徹底した安全対策を取るべき。
黒字企業が消えていく ～自主廃業3万社の衝撃～
URL http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3771_all.html
日本人の雇用の７割以上を支えてきた中小企業。
今、全国で黒字経営にもかかわらず、会社を畳む廃業が相次いでいます。
長く後継者不足が指摘されてきた中小企業。
その対策として、Ｍ＆Ａや投資ファンドなどによる存続が図られてきました。
しかし去年（２０１５年）、休業や廃業をした会社は２万７，０００件。
１３年前から増加し始め、この８年間は高止まりしたままです。
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/SATwA9tMtaM" frameborder="0" width="560" height="315"></iframe>
海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった
http://blogos.com/article/161072/
海外在住者の日本の金融システムからの締め出しが始まった
発端は、銀行が、海外からの送金の受け取りをマイナンバーなしでは拒否するようになったとのことから始まる。
現在銀行によって対応はバラバラのようだが、マイナンバーなしの口座に海外から送金すると、銀行側で受け取りを拒否するらしい。本人名義の口座間であってもだ。
つまり、海外に住むひとが、日本に送金しようと思ってもNGを食らう。日本の家族や関係者の仕送りがストップされるという状況だ。
じゃあ、マイナンバーを取得すればいいじゃないか？
といわれるのだが、
「海外在住者にはマイナンバーは発行されない。発行してくれと懇願しても、発行してくれないのだ。」
なぜなら、これは日本に住民登録があるひとだけむけの仕組みだからである。海外に住所があると、マイナンバーをそもそも発行できない。
なお、海外への送金もできないらしい。日本の会社と取引して、代金を日本円にて、日本の銀行口座で、うけとったはいいが、マイナンバーがなければ、これを海外に送ることができなくなる。
中国どころではない、とんでもない金融鎖国が始まった。
海外在住者は今後日本の金融システムからシャットアウトされることになる。
どうやらこれは法律に書かれていることのようなので、変わることはないだろう。
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
しかし、海外に住んでいながらも日本とのつながりを持っている人のほうが普通なわけで、そういう事態を想定していないというのは、まったくもって立法の不作為だろう。
いずれ、国内の振り込みにもマイナンバーが必須となったら、海外在住の日本人は生存権が脅かされる事態になる。
銀行員と接したことがある人はわかるが、彼らは絶対にこういうところでは融通がきかない。ダメなものはダメということにして譲らない。
日本の銀行は横並びだから、どこかの銀行だけがリスクをとってOKとするようなことにはならないだろう。なし崩し的に、自主規制がスタンダードになる。
たとえば、単に企業に命じられて海外に駐在しているひとも、法律上は海外在住者である。彼らも金融システムからシャットアウトされてしまう。
現地でドル建てで給与をもらい、それを日本の家族に送金している人は、生活ができなくなる。生存が脅かされるということだ。
かの銀行も海外に人を派遣しているが、彼らの駐在員の給与も受け取りを拒否するのだろか。
他にも、海外で頑張って事業を拡大しているアントレプレナーや、スポーツ選手、芸術家。こうした人をすべてシャットアウトするのだろうか？
すでに送金だけでなく、こういう事例もでている。事態は深刻だ
もしや…と思って、国内の私書箱から、別の私書箱に住所変更しようとしたら「住所変更はマイナンバーが必須」ということで出来ませんでした某銀行も。 このまま一生、いまの私書箱を解約できないかも。笑
銀行だけでなく、他の業態にも波及している。証券、FX、クレジットカードなどはすでに始まっているという。
すでにマイナンバーがなければ、銀行口座の新規開設は不可能である。海外在住者は、もう新しく日本に銀行口座は開けない。証券も作れないし、クレジットカードも作れない。
http://blogos.com/article/161521/から
海外居住者の送金についてまとめ（マイナンバー関係）
現在、海外在住者は１３０万人、国民の１００人に１名います。私の周りをみても、節税のために移住した人など見当たらず、ごくごく普通に海外の企業に雇われて現地で働いている人（技術者から事務まで幅広くいます）、企業から派遣さている駐在員といった方に加え、海外留学生、日本語教師、ナース、医師、中小企業経営者、起業家、政府やNPO職員、芸術家音楽家、こういう人が多いです。
中には半ば無給で現地のひとに教育を提供しているひとや、障害者を雇ってお店を開いている人、僻地の医療のためにナースをやっているひとなど、献身的な方も多くしっています。果敢に海外でチャレンジしている中小企業経営者や起業家、スポーツ選手などもいます。
＜送金関係＞受け取る場合
上から順番にみていきます。まず自分名義の海外口座から、日本のマイナンバーなしの自分名義の口座に送る場合。これは、保険金を自動引き落としにしていたり、日本の住宅のローンなどを返済するなど、日本の口座からのお金の引き落としが必要な場合を想定しています。これはNGです。
なお、銀行により対応がバラバラで、新生銀行は、マイナンバーなしでも現在のところOK。地方銀行などでは、マイナンバーなしでは受け付けない、など対応が分かれています。新生銀行も２０１８年までの経過処置ということで、それ意向はマイナンバーが必要とのこと。すべての銀行でNGとはなっていないのものの、NGの銀行も多いといえます。
では、どうすればいいのか？新生銀行に口座を開けばいいのか？ノーです。海外在住者は日本の銀行に新規口座を解説することはできませんので難しいです。
２つめのケースは迂回送金です。つまり日本在住でマイナンバーがある他人（家族含む）の口座に一回振り込み、そこから再度国内送金してもらうというものです。誰かに代わりにうけとって貰えばいいから大きく騒ぐ自体じゃないじゃないと指摘していますが、こういった迂回送金というのはマネロンと呼ばれる行為そのものです。
マイナンバーの運用により普通の人が迂回送金などを使わざる得ないのは、本末転倒ではないでしょうか。また、一定額（１１０万円）以上を他人名義に振り込むと贈与税の税務リスクも生じます。
３番めは、どちらかというと、これは日本国内の人のケースですが、マイナンバーをまだ登録していない口座に海外から、振り込み（報酬や代金の支払い）などがあった場合です。これも拒否され、マイナンバーの提出を求められます。
＜送る場合＞
まず、マイナンバーのない自分の口座から、海外の口座に送金する場合。相手が自分当てだろうか、他人あてだろうが、マイナンバーなしの口座からは海外送金ができません。
これは給与を日本円にて、日本の口座で受け取っているといった場合など、海外に生活費を送金する必要があるひとが困ります。また、ツイッターであったのですが、奨学金を日本円でうけとって、海外留学している場合で、学費支払いのために送金が必要な場合は問題となります。
また日本居住者でも、海外のひとに支払いをしたい場合、マイナンバーの登録が必要です。
最後のケースは、マイナンバー登録済みの他人名義日本口座から海外口座で送金を受ける場合です。これは、日本から報酬をもらったり、給与を現地に振り込んでもらったりといった場合が相当するでしょう。この場合は、日本の法人であればすべて法人番号というマイナンバー会社版が割り当てられているので、問題なく出来ることになります。
以上ですが、これが大問題と感じるか、どうでもいいと感じるかは、置かれた立場や、何処に住むか、何処で給与を受け取っているか、どこで支払いの必要があるか、といった状況によって変わります。
国内居住者のひとからみても、これを問題と感じるか、どうでもいいと感じるかは、それぞれでしょう。
いずれにしても問題提起となれば良いと思います。
＜非居住者の銀行口座について＞
さて、この話をすると、そもそもこういう指摘があります。
「日本の非居住者は、銀行口座は持てないため、原則閉鎖してから海外に行くべきであって、そもそも自分名義の銀行口座が国内に残っているのはおかしい」 「だから、海外送金以前に、あなたたち、口座を閉じないで海外に言ってるのが脱法行為ですよ」
ごもっとものです。たしかに脱法行為で、建前はその通りでしょう。これについては、海外居住者で知らないひとはいないのではないでしょうか？ですが、これを厳格に適用したらどうなるのでしょうか？海外居住者は日本の銀行システムにアクセスする手段が全く無いということになります。送金以前に、完全シャットアウトです。
まずそもそも、日本で決められている非居住者とは範囲が広いです。会社の命で、自分の意志と関係なく赴任している駐在員も非居住者ですし、海外ボランティアで派遣されているひと、海外の大学に留学している人、海外の企業に雇われて働く人、退職されて年金で海外に住まわれている高齢者、こうした人も非居住者になります。もちろん日本国政府の在外公館の職員も非居住者です。
これらの人がすべて、海外転出時に、口座を閉鎖してから行けというのでしょうか。建前はそうなっているかもしれませんが、とうてい現実的ではありません。つまり、すでにここで現実との乖離状態が続いているということです。
現在、海外居住は、たんなる転職や転勤、引っ越し、仕事の都合などで、頻繁に、誰にでも生じる事態です。しかし制度がブラジル移民や、ハワイ移民、海外にいくなら日本とのつながりはすべて断ってからいきなさい的なものになっているというのは、現在にマッチしないとおもいます。
多くの国では、たしかに非居住者の銀行口座開設は厳しいです。たとえばアメリカに私が口座を作ろうとすると、アメリカ居住者でないので拒否されます。これは当たり前とおもいます。しかし、日本に住んでいるアメリカ市民がアメリカに口座を作ろうとしても、拒否されません。アメリカ市民だからです。
同様に英国国籍を持っている英国人は、英国銀行に口座をもったまま、欧州やアメリカで働けます。
しかし、これが日本の場合は拒否されるのです。日本国籍を所有していても、海外に居住となった途端（駐在や留学であってもです）、日本の口座を閉じられ、日本に口座をつくることが拒否されます。まるで外国人扱いです。
ですから居住か非居住かでなく、日本国のパスポートを持っていれば、日本の銀行に口座を維持、開設することが出来るようになっていただきたいというのが切実なる要望であります。
国としてグローバル化や、海外進出を後押ししている中、制度が追いついてない、もしくは金融鎖国を是とする制度になるのなら、残念です。
ルポ・「地獄」の介護現場～虐待・セクハラ・逆ギレ……職員の「質の劣化」が止まらないhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873 から一部
妻の精神は壊れて、普通の日常生活が送れなくなった。妻は精神病院、私は警察と弁護士事務所に通うはめになり、子どももAの脅迫のターゲットにされたので、小学校の担任と校長に事情を説明した。
もはや仕事どころではない。最終的には私がAを提訴して、ようやくストーキングはおさまった。この騒動で1ヵ月以上の膨大な時間と、150万円ほどの費用がかかっている。
介護保険法施行で「施設運営は誰でもOK」という強烈な規制緩和が繰り広げられ、街のラーメン屋から大企業まで介護の“か”の字も知らない異業種参入が現在進行形で続いている。
開設後の現場では、職員たちによるイジメやパワハラ、セクハラが日常茶飯事だった。心身ともに疲弊し尽くした私は、2015年3月、運営する介護保険施設（小規模デイサービス）の「廃止届」を行政に提出した。書類は受理されて、念願だった介護という地獄からようやく解放された。
施設の閉鎖と会社の解散を決めた後も、女性の介護福祉士が売春と横領の騒動を近隣で起こしたり、非常勤で働く介護職員の不倫問題でトラブルになったりなど、最後の最後までめちゃめちゃな状態で幕を閉じている。
介護関係職の有効求人倍率は全国平均で2倍を超え、東京都で4.34倍、愛知県で3.96倍、大阪府で2.77倍と目を覆うような状態だ。これから急速な高齢化が進む大都市圏で、特に人材不足が顕著となっている。
私が介護にかかわった時間は呪われたような悪夢だったが、私自身が介護の素人であり、超高齢化社会という需要だけに群がった能力が低い経営者だったことを差し引いても、介護は人手不足、低賃金、重労働、ブラック労働まみれ、人材の異常劣化、子が親を捨てる姥捨て山化など、負の要素が複雑に絡まりすぎた異常な世界だった
「人材の確保にはずっと苦戦しましたが、2011年の震災以降が特にひどい。求人広告を出しても誰も来ないのが普通、たまに応募があったとしても精神疾患を抱えていたり、読み書きができなかったり、著しく常識がなかったり。普通の人だと思って採用しても窃盗するなど、健康な普通の人を採用するのは非常に困難です。
3年間、我慢に我慢を続けましたが、介護給付金の報酬が大幅引き下げられ求人費用を捻出することも難しくなった。施設の運営は諦めることにしました」
中部地方でデイサービスを経営する鈴木氏（仮名）は、こう嘆く。
ノンフィクションライターとして介護に関する記事を書いているので、全国から情報が集まるが、介護職員の著しい人材劣化によってトラブルの絶えない状況に追い込まれた経営者は、なにも私だけではない。これが全国的な傾向なのだ。
人手不足のおそろしさは、「現場がまわらない」という目先のことだけではない。今日、明日を乗り切るために介護職の敷居を低くしたことで、質の劣化が起こる。さらに国の雇用政策が介護に絡んだことで悪夢に拍車をかけた。
そして介護は破壊された
世界金融危機のあった2009年に、厚生労働省は失業者を対象とした「重点分野雇用創造事業」を行い、失業者や果てはホームレスまで介護職に送り込むプロジェクトを大々的に繰り広げた。
希望者の全入職だけではとどまらず、人材不足の介護が雇用政策に利用されたことで、介護という職業は生活保護の代替となり、介護現場は完全に破壊された。
さらに、離職率の高さも問題となっている。3年で半数以上、5年でほぼすべての職員が辞める。しかも介護から逃げるのは、問題を抱える人物ではなく、介護を辞めても他に転職先があるまともな人々たちだ。
長く介護福祉を支えてきたベテランや、高齢化社会に対して意識がある人たちが、荒廃する介護現場の現実に絶望し、嫌気がさして辞めてしまう。人材と介護の質の劣化は止まることがなく負のスパイラルに陥っている。
「介護報酬の引き下げがトドメです。我慢するか辞めるか、ずっと迷っていたけど、もう、どうにもならない」
現在、多くの介護事業所の零細経営者や、施設責任者の管理者が苦悶の表情でこう口を揃える。
介護職の低賃金は社会問題とされているので、知っている人も多いだろう。介護保険が施行されてから現在まで “安い・低い” と叫ばれ続ける中、2015年4月に介護報酬が大幅に引き下げられた。これは審議会で議論が繰り返され、国会にも取り上げられて、社会全体で問題が共有された状況で出された結論である。
これまで介護職は、普通に働いても生活ができない貧困状態だったが、これからはさらなる困窮に陥る。これまでの「生かさず殺さず」から「最低限生存できる程度まで下げよう」というメッセージが国から送られてしまったのだ。
介護職に対しては、まだまだ善良で優しい人材をイメージする人が大半だろう。しかし現実はその逆だ。彼らは「経済的貧困」と「関係性の貧困」をダブルで抱える社会的弱者だ。止まらない人材の質の低下が重なって、現在の介護現場は温かさどころか、常に根深い不満が渦巻く。
自分が貧しい弱者なのに、他人である高齢者に笑顔で「豊かな老後」を提供できるはずがない。現在の介護現場は、心に余裕のない貧しい者たちがいがみ合い、罵り合い、奪い合い、弱者イジメが蔓延する絶望的な風景が日常となっている。
昨日（2016年2月16日）3人が転落したすべての日に夜勤を担当した23歳の男性職員が殺害を認めた。
この男性職員は他の入居者女性から財布を盗んだとして逮捕され、懲戒解雇されていた人物だ。施設ではこの事件の他にも、複数の介護職員の暴力や暴言、日常的な虐待が表面化しており、川崎市から3ヵ月間の行政処分を受けている。
負の連鎖が吹き荒れる中で、介護報酬減が実行され、介護職たちは生涯貧困に近い貧しい生活を余儀なくされる。介護は現場で働く「人」がすべてである。限度を超えた人材の質の低下で、今、介護という社会保障は、本当に危険な状態になっている。
将来日本の高齢者の9割が生活保護水準の生活となる“下流老人”、非正規雇用の蔓延で実家から離れられない現役世代（35歳～44歳）が305万人に膨れあがり、親子共々で経済的貧困に陥る“老後破産”など、これからの老後と社会保障が大きな話題だが、今、本当にヤバイのは「介護崩壊」なのだ。
要介護高齢者たちが「いつ殺されるかわからない」という危険な最終段階に突入する前に、いい加減に「崩壊する介護現場」の現実を見つめることが必要なのだ。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160218-050842.php
いわきの爆発音『深まる謎』 隕石でもない？戦闘機でもない？
いわき市で８日に「爆発音が聞こえた」との通報や問い合わせが市役所や消防、警察に相次いで寄せられてから、１８日で１０日が経過する。爆発音は何だったのか。地震や隕石（いんせき）の落下、飛行中の戦闘機による衝撃波など、市民の間やインターネット上でさまざまな臆測が飛び交うものの依然原因は分かっておらず、謎は深まるばかりだ。
高感度地震観測網「Ｈｉ―ｎｅｔ（ハイネット）」を運用する国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は８日午後３時３１分４８秒ごろから数十秒間、微弱な揺れを観測した。いわき市田人町や田村市都路町、茨城県日立市など広範囲で揺れを観測したが、研究所は、地震による揺れではないとの見方だ。
地震の場合、震源からの距離で時差が生じるが、今回は同時刻に広範囲で観測されており、「地震ではありえない」とする。隕石の落下についても否定。担当者は「（隕石が）着地、着水した場合、震動を観測するはずだ」と説明する。
国立天文台（東京）は今回のような衝撃を伴った爆発音について「火球（流れ星の明るいもの）が音速を超えるスピードで大気に突入する時に爆発音や衝撃波が発生することはある」とする。爆発音が２回聞こえた点についても、「火球が途中で分解した時に発生する可能性がある」と説明する。ただし、同時刻に隕石や火球の目撃報告はない。担当者は「昼間のため見えないことはある。火球の可能性はあっても、目撃例がないため断定はできない」とした。
爆発音について海底での地滑りや、海底火山の噴火といったうわさまで飛び交っているが、福島地方気象台は「可能性は低い」と指摘する。戦闘機などが音速を超えて飛行すると「ソニックブーム」と呼ばれる爆発音と衝撃波を発生させることがあるが、防衛省の航空幕僚監部は福島民友新聞社の取材に対し「その時刻にいわき市上空を通過した防衛省所属戦闘機はない」と答えた。
ツイートから
観測機２のデータです。赤の強い反応が出現中です。16日とは別のより大きな反応です。１,2週間は注意が必要です。国際地震予知研究会18日発表の地域別予測には複数のM5から7の地震とアウターライズ地震があります
