国民で決めよう最低保障年金

　私は消費税増税に反対しています！

　私は『脱原発』を支持しています！
 

年金は老後の生活資金です。どうするのか？を決めるのは国民です。

 

　皆さ～ん、おはようございま～す！^^
雪の昨日から一転、今日は冬晴れの眩しいくらいの太陽が見えますね^^

さて..偶然にも昨日のblogで年金について書いたのですが、今日の新聞一面に年金問題が載っていました。見出しは『「最低保障年金」導入なら　消費増税さらに７％必要』（民主試算）です。

年金は定年で仕事をしなくなった後（６５歳以上）に政府から貰うことが出来る生活資金です。（勿論、保険料を払っていますが）　根拠は日本国憲法です。ですから国民は『誕生⇒子供⇒学生⇒就職⇒社会人（労働）⇒退職⇒老後』という一生の中で前半は親に扶養され、中間では自分で働いて生活し、後半は年金で暮らすようになっています。福祉の充実した国なら『もしもの為の預貯金』など必要がない筈なのですね。

ところが日本人は世界でも珍しい貯金好きです。日本人の預貯金は１４００兆円とも言われています。日本の国家予算が８０兆円～９０兆円ですから、その大きさが分かると思います。この１４００兆円があるから、どんなに借金があっても大丈夫と言われているのです。外国から資金を借りなくても国内で賄えるからですね^^　単純に考えれば..『国民の預貯金１４００兆円』ー『国家の借金１０００兆円』＝『実際に残っている国民の預貯金４００兆円』と言うことでしょうか？（怖）

おっとと..話を元に戻しますと今日は『最低保障年金』導入の問題でした。

『最低保障年金』..今の民主党案ですと月額７万円になっています。（いみじくも私の案と同額でした^^）　一人７万円の年金が６５歳（６０歳？）から貰える訳です。名前の通り最低保障ですから『年金を貰えない人』『７万円より低い年金受給者』を救済出来る訳です。

若い人には想像も出来ないかもしれませんが、老後は必ず来ます。働ける時は考えもしない老後ですが必ず来ます。少ない給料の中から国民年金保険料（２５年以上）を払えない労働者は、無年金または低年金者になります。現在、国民年金保険料が払えない国民は約１０００万人いるとも言われています。また女性の低年金者も多いと思います。

年金が貰えない人、または低い支給額で生活出来ない人は高齢になっても働かなければならないですね。どんな仕事でもいいから、足りない分を賃金で得なければならないです。高齢者になれば仕事は簡単には見つかりません、ましてや現在のような不景気な社会では仕事が無いです。それでも生きる為に働かなければならないのです。

だから若い人たちにも『国民年金』に対して関心を持って貰いたいのです。若いあなたにも確実に老後は来るからです。

真面目に..苦しい家計の中から国民年金保険料を払ってきた人たちには『はらわたの煮えくり返る思い』だと思いますが、生活が出来ない人たちが増えれば（結局）生活保護等で救済しなければならなくなり国民年金より高額の税負担になるでしょう。何より生活出来ない高齢者を見るのは辛いと思います。個人では『自業自得』と思っても、国家が国民に対して『自業自得』と言って責任回避することは出来ないと思います。

『最低保障年金』（+所得比例年金）制度..現状ではベストの選択だと私は思います。

ただし..成立に向けて様々な仕掛け（悪巧み？）が行われる可能性が高いですね。一番は財源確保の為の増税です。増税と言えば、％を上げるだけで済む『簡単便利な消費税の増税』になります。そして消費税増税の一番の理由がいつも社会保障です。

今回の消費税増税を何としても成立させたい野田政権は『最低保障年金』制度案を出して来た。国民の関心が非常に高い課題だろう！！　そして『最低保障年金』は全額税金です。その財源は（簡単便利な）消費税の増税です。相変わらずですね^^　　

（引用始まり）
　民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、いまの基礎年金制度を続ける場合に比べて、２０７５年度で最大２５兆円あまりの追加財源が必要になることが、同党の試算でわかった。消費税１０％への引き上げとは別に、新たに７％分の増税が必要になる。そのうえ、多くの受給者がいまの給付額よりも減るという内容だ。

　野田政権は消費増税の与野党協議を進めるため、試算の公表も検討している。
...
（引用終わり）　（１月２５日　朝日新聞）

記事から見ても分かるように政府・民主党案には批判的な感じも受けます。..が..
『無年金者・低年金者の救済』は絶対に必要な政策だと私は思います。

国民の一部からは猛反対が起きるでしょうが、多くの国民にとっては『将来の生活が保障される』大切な問題です。今回の消費税増税の『甘い餌』に乗るのではなく、真剣に考えて欲しい問題です。

最低保障年金の財源を全額税負担にするのにも疑問があります。最低保障年金の部分は今の基礎年金部分になるのですが、この基礎年金部分の企業負担（雇用者負担）が制度改革の度に軽減されている。企業が負担しないのは、どう考えても納得いかないですね。

基礎年金部分の負担の推移

国１／３　企業１／３　労働者１／３
　↓
国１／２　企業１／４　労働者１／４
　↓
国　全額税負担

税負担とは国民全てで負担している訳だから労働者の負担だけ減っていないことになる。一見、給料から天引きされる保険料がないから、得したように見せることが出来るが確実に負担が減ったのは企業負担（雇用者負担）だけなのが分かるだろう。

今回の案では『最低保障年金』の財源は『全額税負担』ということなので企業の負担は、とうとうゼロになる。全額国民が消費税で負担することになるのです。相変わらずですね^^

確実に来る老後の生活です。

『年金制度は大丈夫か？』ではなくて『年金制度をどうするか？』を考えて下さい。

『年金制度は絶対に必要な制度』なのです。だから存在していることが前提です。