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国内に雇用戻した企業は減税

2012年01月13日 | 雲の日記
 低所得者を苦しめる消費税増税に反対します。

国内に雇用を戻し日本に投資する企業には減税を!


 皆さ~ん、こんにちは~!^^
法人税減税をこっそりと推し進めている日本政府とは違い、米国のオバマ大統領は米企業に対し新たな減税措置を提案する用意があることを発表した。その減税措置とは何か??

(引用始まり)
オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで演説し、雇用促進のため企業向けに新たな減税措置を近く提案することを明らかにした。逆に雇用の海外移転を進める企業に対しては、減税措置の撤廃など厳しい方針で臨むとしている。

 大統領は、自動車大手フォード・モーターや半導体大手インテルなど米企業の幹部らが集まった会合に参加。雇用の創出と投資を企業に促す一段の措置が必要として、「国内に雇用を戻し、米国に投資する企業に報いたい」と述べ、国内雇用に努める企業への税制優遇案を数週間以内に発表する方針を示した。

 一方で、大統領は「海外に雇用を移す企業の優遇税制は廃止する」とした。大統領選を意識し、景気浮揚と雇用の底上げをアピールする狙いがありそうだ。

 米メディアによると、新たな優遇税制案は、大統領が議会に示す2013会計年度(12年10月-13年9月)の予算教書に盛り込まれる見通しだ。
(引用終わり) (1月12日 SankeiBiz‎)


毎度言っていることですが、個人消費を増やさなければ経済の落ち込みは回復しません。だからオバマ大統領も労働者の減税を中心に景気対策をしていますが、雇用が伸びないですね。失業率が改善されないのです。それは国内に仕事がないからです。景気が悪ければ雇用は増えないからです。

..が..国外に生産拠点を持っている企業は、どうだろうか? 国外に持っている雇用の機会を国内に持って来ることは出来る。外国人を雇うか日本人を雇うかの違いだけです。自国経済が大変な時、雇用を国内に戻し、国内に投資をしてもらうことが必要になる。

何故?皆さんは日本経済が疲弊し国内に失業者が溢れているのに、日本企業が外国に工場を建て外国人の労働者を雇用していることに疑問を持たないのだろうか?(その上に)商品は国内で売っている。外国で投資をし、外国人労働者を雇っていることに不満を持って欲しいです。

だって、そうでしょう?? 日本は不景気と失業者で困っているのですから..

日本経済が疲弊している今、国外に生産拠点を持って行こうとする企業に対しては米国同様に『減税措置の撤廃など厳しい方針で臨む』必要があるのではないだろうか。こんな時こそ米国に倣ったら、どうだろうか? 雇用の創出を積極的にしようとしない日本政府はオカシイ! 労働者が働けば、税収は増えるのです。反対に社会保障費は減る。問題は経団連を筆頭とする財界だけでしょう。

たまには財界を説得したら、どうだろうか? その時は法人税減税に賛成しますよ。

それとも『税負担はいつも国民!』と決めているのですか?