原発ＮＯの意思表示に更なる節電に取り組もう！！
『国民の生活が一番』と言う政党が消費税増税をしてはいけない！！
皆さ～ん、おはようございま～す！^^
朝のＮＨＫニュースを見ながら、いつものように朝食を食べていた。テレビの音は最小限にしているから耳には入って来ない。..が..興味のある話題には耳が勝手に反応するようです^^ それが原発問題。耳に入った言葉は『現在日本の稼働停止の原発４９基、稼働中の原発５基』だということ。
このまま再稼働の原発がないとした場合、現在稼働中の原発も定期点検に入ると原発の全停止になってしまう..と言うのだ。現在、再稼働を巡って議論されている原発に対する『後押し』の為に言っている可能性が高いが『全原発停止』も夢ではなくなった。
（引用始まり）
国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４９基が停止しています。そして、残りの２基も今月中に定期検査入りし、他３基も春までに定期検査のため停止する予定です。運転を再開する原発がなければ、国内の全ての原発が停止します。
しかし、１１基が運転再開に向けて「ストレステスト」を実施し結果を国に提出しています。最初にストレステストの結果を提出した関西電力の大飯原発（福井県）の３号機は、原子力安全・保安院の審査を今月中にもほぼ終える見込みです。
（引用終わり） （１月１４日 ＳＡＶＥ－ＣＨＩＬＤ ＮＥＴより）
参照：http://savechild.net/nuclear_power_plant_jp
上記引用文に出て来る『最初にストレステストの結果を提出した関西電力の大飯原発（福井県）の３号機』については、今日の新聞に『関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について、保安院は評価結果を「妥当」と判断する方針を固めた』と出ていましたから、再稼働の可能性が出て来ましたね。
私は原発に反対の立場です。だから節電は徹底的にしています。勿論、知人の中には富裕層もいて電気使い放題の人もいます。どんな生き方をするかは個人の自由だが原発に関してだけは事故によって放射能という被害を広範囲に撒き散らすのですから他人事では済まされないと思っています。
ＮＨＫが敢えて朝の番組で再稼働を『後押し』するような発言をしているのは、『原発利権共同体』の圧力によるものかもしれないが残念な物言いに思えました。
再稼働に向けての一番の理由は『電力不足』です。『儲からないから』とは口が裂けても言いません。あくまで国民が困るだろう『電力不足』です。最近気に入っている地方紙でも物言いは微妙になってきました。堂々と『原発反対』は言い難い。さりとて『原発再開賛成』と諸手を挙げても言い難い。痛し痒しの記事になっています^^
（引用始まり）
この冬の電力ピンチを乗り切ったとしても、今年夏までとなると厳しい。
伊方原発全基停止後の四国電力の電力供給力は５３１万キロワット。一方、昨年夏の最大需要は、節電意識が高まった中でも５４４万キロワットに達した。
このまま夏を迎えれば、計画停電や電力使用制限令の発動といった切迫した事態の可能性も出てくる。四電は「供給力のこれ以上の大幅な上積みは難しい」としており、電力の安定供給のため、安全性を確保した上で一日も早い原発の再稼働を目指す方針だ。
夏の電力需要期までには、伊方原発の停止で先送りしている火力発電所の定期検査を終える必要もある。そうした事情を考慮すれば、再稼働のタイムリミットは遅くとも今春となる。
原発の再開に向け、四電は昨年１１月、伊方３号機について、国が再稼働の条件とするストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
...
ストレステストの評価結果に対する審査の進ちょく状況は見えない状況だが、ここにきて保安院に動きが出た。
伊方３号機と相前後してストレステストを提出していた関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について、保安院は評価結果を「妥当」と判断する方針を固めた。関係者の間では「大飯の評価が下れば、伊方も近い」との見方が広がっている。
ただ、保安院の判断が示されても、再稼働へのハードルはまだ残る。
今後は、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が審査内容をチェックし、政府が再稼働の是非を最終判断。その後、実際に運転を再開するには地元の了承も必要となる。
...
（引用終わり） （１月１９日 四国新聞）
この記事では『伊方原発全基停止後の四国電力の電力供給力は５３１万キロワット。一方、昨年夏の最大需要は、節電意識が高まった中でも５４４万キロワットに達した。』と言っている。だから..再稼働が必要だと言いたのだろうか？
しかし私から見たら（暑かった昨夏の）最大電力が５４４万キロワットで四国電力の電力供給力が５３１万キロワットなら、後少しなのではないかと思ってしまう。 更なる大地震の可能性が指摘されている中で国民の多くは『脱原発』へと向かっている。この差..１３万キロワットの節電が出来ないとは到底思えないのですが。
また記事では、このまま夏場を迎えれば『計画停電や電力使用制限令の発動といった切迫した事態の可能性も出てくる』と言っているが、国民の多くは『計画停電や電力使用制限令の発動』に従っているではないですか？ 多くの反対は財界でしょう？
私が見る限り『家庭の節電』、『街の節電』、『公共車両の節電』等々にも素直に従っていたと記憶しているのですが... 騒いでいたのは原発利権共同体ですよね。
多少の経済的損失があっても、
私はこのまま『脱原発』へと舵を取るべきだと思います。
皆さんは、どうだろうか？
『国民の生活が一番』と言う政党が消費税増税をしてはいけない！！
皆さ～ん、おはようございま～す！^^
朝のＮＨＫニュースを見ながら、いつものように朝食を食べていた。テレビの音は最小限にしているから耳には入って来ない。..が..興味のある話題には耳が勝手に反応するようです^^ それが原発問題。耳に入った言葉は『現在日本の稼働停止の原発４９基、稼働中の原発５基』だということ。
このまま再稼働の原発がないとした場合、現在稼働中の原発も定期点検に入ると原発の全停止になってしまう..と言うのだ。現在、再稼働を巡って議論されている原発に対する『後押し』の為に言っている可能性が高いが『全原発停止』も夢ではなくなった。
（引用始まり）
国内の原発は５４基のうち９０％近くに当たる４９基が停止しています。そして、残りの２基も今月中に定期検査入りし、他３基も春までに定期検査のため停止する予定です。運転を再開する原発がなければ、国内の全ての原発が停止します。
しかし、１１基が運転再開に向けて「ストレステスト」を実施し結果を国に提出しています。最初にストレステストの結果を提出した関西電力の大飯原発（福井県）の３号機は、原子力安全・保安院の審査を今月中にもほぼ終える見込みです。
（引用終わり） （１月１４日 ＳＡＶＥ－ＣＨＩＬＤ ＮＥＴより）
参照：http://savechild.net/nuclear_power_plant_jp
上記引用文に出て来る『最初にストレステストの結果を提出した関西電力の大飯原発（福井県）の３号機』については、今日の新聞に『関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について、保安院は評価結果を「妥当」と判断する方針を固めた』と出ていましたから、再稼働の可能性が出て来ましたね。
私は原発に反対の立場です。だから節電は徹底的にしています。勿論、知人の中には富裕層もいて電気使い放題の人もいます。どんな生き方をするかは個人の自由だが原発に関してだけは事故によって放射能という被害を広範囲に撒き散らすのですから他人事では済まされないと思っています。
ＮＨＫが敢えて朝の番組で再稼働を『後押し』するような発言をしているのは、『原発利権共同体』の圧力によるものかもしれないが残念な物言いに思えました。
再稼働に向けての一番の理由は『電力不足』です。『儲からないから』とは口が裂けても言いません。あくまで国民が困るだろう『電力不足』です。最近気に入っている地方紙でも物言いは微妙になってきました。堂々と『原発反対』は言い難い。さりとて『原発再開賛成』と諸手を挙げても言い難い。痛し痒しの記事になっています^^
（引用始まり）
この冬の電力ピンチを乗り切ったとしても、今年夏までとなると厳しい。
伊方原発全基停止後の四国電力の電力供給力は５３１万キロワット。一方、昨年夏の最大需要は、節電意識が高まった中でも５４４万キロワットに達した。
このまま夏を迎えれば、計画停電や電力使用制限令の発動といった切迫した事態の可能性も出てくる。四電は「供給力のこれ以上の大幅な上積みは難しい」としており、電力の安定供給のため、安全性を確保した上で一日も早い原発の再稼働を目指す方針だ。
夏の電力需要期までには、伊方原発の停止で先送りしている火力発電所の定期検査を終える必要もある。そうした事情を考慮すれば、再稼働のタイムリミットは遅くとも今春となる。
原発の再開に向け、四電は昨年１１月、伊方３号機について、国が再稼働の条件とするストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
...
ストレステストの評価結果に対する審査の進ちょく状況は見えない状況だが、ここにきて保安院に動きが出た。
伊方３号機と相前後してストレステストを提出していた関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）について、保安院は評価結果を「妥当」と判断する方針を固めた。関係者の間では「大飯の評価が下れば、伊方も近い」との見方が広がっている。
ただ、保安院の判断が示されても、再稼働へのハードルはまだ残る。
今後は、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が審査内容をチェックし、政府が再稼働の是非を最終判断。その後、実際に運転を再開するには地元の了承も必要となる。
...
（引用終わり） （１月１９日 四国新聞）
この記事では『伊方原発全基停止後の四国電力の電力供給力は５３１万キロワット。一方、昨年夏の最大需要は、節電意識が高まった中でも５４４万キロワットに達した。』と言っている。だから..再稼働が必要だと言いたのだろうか？
しかし私から見たら（暑かった昨夏の）最大電力が５４４万キロワットで四国電力の電力供給力が５３１万キロワットなら、後少しなのではないかと思ってしまう。 更なる大地震の可能性が指摘されている中で国民の多くは『脱原発』へと向かっている。この差..１３万キロワットの節電が出来ないとは到底思えないのですが。
また記事では、このまま夏場を迎えれば『計画停電や電力使用制限令の発動といった切迫した事態の可能性も出てくる』と言っているが、国民の多くは『計画停電や電力使用制限令の発動』に従っているではないですか？ 多くの反対は財界でしょう？
私が見る限り『家庭の節電』、『街の節電』、『公共車両の節電』等々にも素直に従っていたと記憶しているのですが... 騒いでいたのは原発利権共同体ですよね。
多少の経済的損失があっても、
私はこのまま『脱原発』へと舵を取るべきだと思います。
皆さんは、どうだろうか？