公約を守らない民主党..それでも旧政権よりはマシだと思っています。
消費税増税反対の声を上げよう！ 国民の声は無視できない筈です。
皆さ～ん、おはようございま～す！
今日も私のところは晴天です^^ 寒いですが気持ちの良い朝を迎えました。
不思議なことに政府・与野党議員共に消費税増税には賛成のようです。これだけ個人消費が落ち込んでいる中で（景気が悪化している中で）更に追い打ちをかける消費税を増税するなんて馬鹿としか言いようがない政策です。幾ら震災があって増税のチャンスだとしても今はするべきではないと私は思います。
今するならアメリカのオバマ大統領が経済対策の為にしている所得税の減税です。それが同じ経済対策でも日本になると一般国民に大きな負担となる『消費税の増税』となる。そして増税の時に言われる言葉は（いつでも）社会保障の為と言うことになる。
一般消費税導入に失敗した大平首相は『財政ではなく、社会保障のためだと訴えればよかった』と側近に悔やんだと言うが、それ以来..『増税は社会保障の為』になった。
社会保障の為に増税しても（何故か？）社会保障は悪くなるばかりです。小泉首相は高齢化に伴い増加する社会保障費を毎年２０００億円ずつ削減する政策をとった。その為に生活保護を貰えない国民または生活保護を打ち切られた国民が餓死していった。徹底した予算削減に成功した『北九州方式』を多くの自治体職員が学ぼうと列をなしたことは余りにも有名です。
さて..消費税の増税..どうしても必要だと思っている人もいるでしょう。マスメディアを使い増税必要論が闊歩しているからです。消費税増税必要論の記事を見る度にウンザリしますね。幾らスポンサーの為にとは言え、記事を書く人、番組を作る人たちにプライドがないのだろうか？
ヨーロッパの多くの消費税とは違い、日本は食料品や日用品・医療などの除外品目が無い。どんなに生活が苦しく、生活にゆとりの国民も払わなければならないのが消費税という税です。だから金額も大きい。％を上げるだけで大きな歳入となるのです。他の税を上げるなら利害関係の調整が必要になりますが、消費税は国民に大きな反対がなければ成立する。そして巨額だ！
消費税増税にも反対ですが、食料品や日用品・医療費などの除外品目を作ることで貧しい国民の生活を守ることは出来ます。是非、必要不可欠な物の消費税対象の除外品を作ることに賛成して下さい。勿論、私たちの暮らしも楽になります。
今日は、消費税増税の最大の理由『国庫にお金が無い』について一例を出して説明している記事を見つけたので引用させて頂こうと思います。是非、読んで下さい。私たちの税金が無駄に使われていることが分かると思います。２０１１年８月３日の掲載の文なので当時の首相は菅直人氏でした^^
（引用始まり）
...
総合的な復旧・復興政策の規模を政府は当初５年間で１９兆円と提示した。そもそも５年という時間設定が役所体質を象徴している。対策の実施期間は１年、長くても２年だろう。菅直人氏のように、何もせずに５ヵ月を空費するという時間感覚から５年という時間が浮上するのだろう。
第一次、第二次補正予算で６兆円がすでに計上されているから、残りは１３兆円である。菅内閣はこのうち１０兆円を復興増税で賄うとしているが、正気の沙汰とは思えない。
大けがで瀕死の患者にこれから大手術を行うのである。手術用の大量の輸血が必要だ。菅内閣はその輸血用の血液を、患者から血を抜き取って賄うと言っているのだ。患者が出血多量で死亡することは間違いない。
政府は復興債で資金調達すると言っているのだから、直ちにその償還財源まで検討する必要はない。復興債で調達する資金の投下対象は、長期間効用を発揮するインフラ資産が大半である。耐用年数を６０年と考えれば、建設国債同様、６０年間での償還を考えれば良いのだ。
それより前に、政府資産を売却して復興対策財源とすることを検討するべきだ。ＪＴ、ＮＴＴ、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。ＪＴ株式などは、この際に完全売却を行い、財務省からＪＴへの天下りを全面禁止するべきだ。
しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は２０１１年７月末で１兆１３７８億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
外貨準備資金を保有するための資金は１００％、日銀からの借金である。１００％借金で、９０兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは２００７年６月に１ドル＝１２４円台をつけていた。これが、現在は１ドル＝７７円台である。
１兆１３７８億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
２００７年６月には１４１．１兆円だったのが、
２０１１年８月には８７．６兆円に変化している。
両者の差は、驚くべきことに５３．５兆円である。たったの４年間で５０兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
財務省は世界最大の財テク損失王である。
この期間、金地金の価格は円表示で１グラム＝２８００円から１グラム＝４２００円へと急騰した。２００７年６月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額８７．６兆円と比べて、なんと１２４兆円も多いのだ。
つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。
財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年２０００億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。２０００億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で５０兆円も損失を生み出してきたのだ。
歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。
財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。
百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。
米国国債の格付けがトリプルＡから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルＡが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。
日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。
（引用終わり） （２０１１年８月３日 植草一秀の『知られざる真実』より引用）
参照（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-030f.html）
さて..馴染みの少ない言葉もあるので少し解説をします。
★★外貨準備：外貨準備(がいかじゅんび foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量を外貨準備高（がいかじゅんびだか）という。
金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。
外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高／輸入額」は輸入の3ヶ月分以上、「外貨準備保有高／短期債務[1]残高」は1年分相当がベンチマークとして使用されている[2]。
例えば、急速に円高が進展する場合に、それを緩和しようとして円売りドル買い介入（円安介入）を行なうと、結果的にドルの保有額が増え外貨準備が増大することになる。
★★各国の外貨準備高 （100万USドル単位）
１中華人民共和国（香港とマカオ特別行政区は含まない） 2,447,100 2010年3月
２日本 1,042,715 2010年3月
— ヨーロッパ （EU諸国とECBの合計） 556,965 2008年1月
３ロシア 490,700 2008年2月
４台湾 372,000 2010年8月
５インド 276,000 2010年5月
６韓国 262,400 2008年2月
...
日本の外貨準備高はヨーロッパ全体の２倍にもなっています。日本は急激な円高の為に為替介入を行っているので、その度に数兆円から数十兆円単位でドルを買っていることになる。現在はこの時点よりも外貨準備高が増えているのではないだろうか？
そして何故か？このドルは売れない？？
国民サービスを低下させなければならない程に財源不足なら『消費税増税』ではなくて、外貨準備を正当な水準になるまで減らしたら、どうだろうか？
何も努力せずに『税と社会保障の一体改革』をするから増税に我慢しろと言うのですか？
だから私は安易な『消費税増税』に反対なんです！
消費税増税反対の声を上げよう！ 国民の声は無視できない筈です。
皆さ～ん、おはようございま～す！
今日も私のところは晴天です^^ 寒いですが気持ちの良い朝を迎えました。
不思議なことに政府・与野党議員共に消費税増税には賛成のようです。これだけ個人消費が落ち込んでいる中で（景気が悪化している中で）更に追い打ちをかける消費税を増税するなんて馬鹿としか言いようがない政策です。幾ら震災があって増税のチャンスだとしても今はするべきではないと私は思います。
今するならアメリカのオバマ大統領が経済対策の為にしている所得税の減税です。それが同じ経済対策でも日本になると一般国民に大きな負担となる『消費税の増税』となる。そして増税の時に言われる言葉は（いつでも）社会保障の為と言うことになる。
一般消費税導入に失敗した大平首相は『財政ではなく、社会保障のためだと訴えればよかった』と側近に悔やんだと言うが、それ以来..『増税は社会保障の為』になった。
社会保障の為に増税しても（何故か？）社会保障は悪くなるばかりです。小泉首相は高齢化に伴い増加する社会保障費を毎年２０００億円ずつ削減する政策をとった。その為に生活保護を貰えない国民または生活保護を打ち切られた国民が餓死していった。徹底した予算削減に成功した『北九州方式』を多くの自治体職員が学ぼうと列をなしたことは余りにも有名です。
さて..消費税の増税..どうしても必要だと思っている人もいるでしょう。マスメディアを使い増税必要論が闊歩しているからです。消費税増税必要論の記事を見る度にウンザリしますね。幾らスポンサーの為にとは言え、記事を書く人、番組を作る人たちにプライドがないのだろうか？
ヨーロッパの多くの消費税とは違い、日本は食料品や日用品・医療などの除外品目が無い。どんなに生活が苦しく、生活にゆとりの国民も払わなければならないのが消費税という税です。だから金額も大きい。％を上げるだけで大きな歳入となるのです。他の税を上げるなら利害関係の調整が必要になりますが、消費税は国民に大きな反対がなければ成立する。そして巨額だ！
消費税増税にも反対ですが、食料品や日用品・医療費などの除外品目を作ることで貧しい国民の生活を守ることは出来ます。是非、必要不可欠な物の消費税対象の除外品を作ることに賛成して下さい。勿論、私たちの暮らしも楽になります。
今日は、消費税増税の最大の理由『国庫にお金が無い』について一例を出して説明している記事を見つけたので引用させて頂こうと思います。是非、読んで下さい。私たちの税金が無駄に使われていることが分かると思います。２０１１年８月３日の掲載の文なので当時の首相は菅直人氏でした^^
（引用始まり）
...
総合的な復旧・復興政策の規模を政府は当初５年間で１９兆円と提示した。そもそも５年という時間設定が役所体質を象徴している。対策の実施期間は１年、長くても２年だろう。菅直人氏のように、何もせずに５ヵ月を空費するという時間感覚から５年という時間が浮上するのだろう。
第一次、第二次補正予算で６兆円がすでに計上されているから、残りは１３兆円である。菅内閣はこのうち１０兆円を復興増税で賄うとしているが、正気の沙汰とは思えない。
大けがで瀕死の患者にこれから大手術を行うのである。手術用の大量の輸血が必要だ。菅内閣はその輸血用の血液を、患者から血を抜き取って賄うと言っているのだ。患者が出血多量で死亡することは間違いない。
政府は復興債で資金調達すると言っているのだから、直ちにその償還財源まで検討する必要はない。復興債で調達する資金の投下対象は、長期間効用を発揮するインフラ資産が大半である。耐用年数を６０年と考えれば、建設国債同様、６０年間での償還を考えれば良いのだ。
それより前に、政府資産を売却して復興対策財源とすることを検討するべきだ。ＪＴ、ＮＴＴ、東京メトロ、日本郵政など、売却できる政府保有株式は大量に存在する。ＪＴ株式などは、この際に完全売却を行い、財務省からＪＴへの天下りを全面禁止するべきだ。
しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は２０１１年７月末で１兆１３７８億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
外貨準備資金を保有するための資金は１００％、日銀からの借金である。１００％借金で、９０兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは２００７年６月に１ドル＝１２４円台をつけていた。これが、現在は１ドル＝７７円台である。
１兆１３７８億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
２００７年６月には１４１．１兆円だったのが、
２０１１年８月には８７．６兆円に変化している。
両者の差は、驚くべきことに５３．５兆円である。たったの４年間で５０兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
財務省は世界最大の財テク損失王である。
この期間、金地金の価格は円表示で１グラム＝２８００円から１グラム＝４２００円へと急騰した。２００７年６月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は２１１．７兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額８７．６兆円と比べて、なんと１２４兆円も多いのだ。
つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は４年間で８７．６兆円も多いものになっていたのだ。
財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年２０００億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。２０００億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で５０兆円も損失を生み出してきたのだ。
歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。
財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。
百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。
米国国債の格付けがトリプルＡから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルＡが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。
日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。
（引用終わり） （２０１１年８月３日 植草一秀の『知られざる真実』より引用）
参照（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-030f.html）
さて..馴染みの少ない言葉もあるので少し解説をします。
★★外貨準備：外貨準備(がいかじゅんび foreign reserve)とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量を外貨準備高（がいかじゅんびだか）という。
金融当局は、対外債務の返済、輸入代金の決済のほか、自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ貿易等の国際取引を円滑にするために、外貨準備を行なう。外貨準備は「国民経済の貯金」などとも呼ばれる。
外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高／輸入額」は輸入の3ヶ月分以上、「外貨準備保有高／短期債務[1]残高」は1年分相当がベンチマークとして使用されている[2]。
例えば、急速に円高が進展する場合に、それを緩和しようとして円売りドル買い介入（円安介入）を行なうと、結果的にドルの保有額が増え外貨準備が増大することになる。
★★各国の外貨準備高 （100万USドル単位）
１中華人民共和国（香港とマカオ特別行政区は含まない） 2,447,100 2010年3月
２日本 1,042,715 2010年3月
— ヨーロッパ （EU諸国とECBの合計） 556,965 2008年1月
３ロシア 490,700 2008年2月
４台湾 372,000 2010年8月
５インド 276,000 2010年5月
６韓国 262,400 2008年2月
...
日本の外貨準備高はヨーロッパ全体の２倍にもなっています。日本は急激な円高の為に為替介入を行っているので、その度に数兆円から数十兆円単位でドルを買っていることになる。現在はこの時点よりも外貨準備高が増えているのではないだろうか？
そして何故か？このドルは売れない？？
国民サービスを低下させなければならない程に財源不足なら『消費税増税』ではなくて、外貨準備を正当な水準になるまで減らしたら、どうだろうか？
何も努力せずに『税と社会保障の一体改革』をするから増税に我慢しろと言うのですか？
だから私は安易な『消費税増税』に反対なんです！
