『荒らし』に遭ったblogです^^

『荒らし』はネット上で利害に反する書き込みをした人を攻撃する行為です。ネット監視会社、支持団体・自営等々があります。

どんな社会が良い社会なのか

2012年01月11日 | 雲の日記
 消費税増税は貧困層を拡大するだけです。



 皆さ~ん、おはようございま~す!^^
私のところは冬晴れの寒い朝です。でも田舎の所為でしょうか、とても静かです。まるで時が止まったように音がしない。今日は遅く起きたので忙しい朝の様子を見なかった所為かもしれないですね。今の様子を切り取れば、とても平和な朝です^^

景色は平和ですが、そこに住む人たちはどうだろうか? どんな地域にもボス化している人がいて、その人たちは何かの意図を持って地域に根を張ろうとしている。昔のような長老的存在ではなくて利害が渦巻く人間関係がある。

だから人間関係を避け、一人の気ままさを味わう人達が多くなるのだろう。そういう人を嫌うのも地域で影響力を持とうとする人たちです。静かに暮らしたいと思うことは周りに関心を持たないことでしか成り立たない気がします。話してみたい人がいても(過去の経験から)心を閉ざしている人が少なくないです。いや..真っ当な人ほど、外部に対して心を閉ざしているように思えます。

いつから..こんな社会になったのだろうか?

私のblogを訪問して下さった人達にも社会に対する不満は沢山あるでしょう。個人的なことから社会制度一般まで『こうだったらいいのに..』と思うことがあると思います。

あなたが望む社会は、どんな社会ですか?
どんな社会を望むのか理想を描けなければ、希望する社会は永遠に訪れることはないでしょう。
だって..そうでしょう? 自分が望む社会が見えないのに創ることは出来ないからです。

どんな社会なら、平穏に私たちは過ごせるのだろうか?

ある人は『遊んで暮らせる社会』が理想というかもしれない。
ある人は『高い給料が貰える社会』が理想というかもしれない。
ある人は『平等な社会』が理想というかもしれない。
ある人は『〇〇な社会』が理想というかもしれない。
...

理想とする社会、望む社会は十人十色なのかもしれないです。それらを叶えることはかなり難しいですが、最低限の共通する『良い社会』はある筈だとは思いませんか?

それは『生活に苦しむ人』がいない社会です。
病気になっても、怪我をしても、働けなくなっても『生きていける社会』ではないだろうか? 経済の繁栄を極めた日本ですが『餓死する人』がいて『自殺する人』が後を絶たない社会でもありました。発展途上国ではない日本の話です。

食べ物を余らせて捨てる社会の中で『餓死』していく人の気持ちは、どうだろうか? 
それは『自己責任』なのだろうか? 

生活保護を貰っている人を『目の敵』にしている人がいる。彼らの憎しみは『税金で食っているから』なのだろうか? それとも要領良く、どこかの政党や支持団体からの口利きで生活保護を貰えるようになったからだろうか?(旧政権では生活保護を貰うのは大変だったと聞いています。すんなり貰える人は議員や地元のボスの口利きが非常に多い気がしますね=勿論、見返り付ですが)

多くの普通の人は窓口で追い返されているだろう。福祉予算は限られています。(条件を満たしていても)利用者を全て受け入れていたら破綻してしまいます。今..社会保障費が伸びているのは、民主党政権になって条件に合った人(福祉の必要な人)を受け入れているからです。失業者や生活困窮者を救済しているからです。旧政権なら有り得ないことでしょう!

何度もblogでも書いているように日本でも『貧困層が拡大』しています。GDPの6割を占める個人消費が落ち込んでいるために日本経済は落ち込んだままなのです。

貧困層の拡大に歯止めをかけるには労働者の賃金を上げるしかないです。非正規雇用を制限し、労働者を正社員として雇用する従来の働き方に戻さなければならないです。貧困層の拡大は、中間所得者層から転落した労働者たちだからです。

中間所得者層からお金を取り上げれば『貧困層』へと転落します。税を取るなら高所得者層や利益を上げている企業から取るのは『当たり前』だと思いませんか? よく『不況で企業が大変だ!』と言う人がいますが、大変なのは貧困層の拡大と中間所得者層の崩壊です。

残念ながら企業が儲かれば経済も良くなり、労働者の給料も上がると考えられた『トリクルダウン』は無くなったのです。その証拠に日本の輸出系大企業は史上空前の収益を上げ、莫大な内部留保を抱えても労働者の賃金は下がり続けたではないですか? 挙句に『派遣の解禁』で労働条件は最悪になった。

そして『王様は裸だ!』と言わせない為にマスメディアをコントロールし、ネット言論を潰しにかかっている。法人税のことを書こうものなら必ずネット監視人?から書き込みがありますからね。何度でも言いますが、記事にならないことは『無かったこと』です。気が付かない間に現在のような社会になっていたのです。

長々書きましたが、貧困層の拡大を止め、その上で貧困層を中所得者層に戻さなければならないです。その為には貧困層を確実に拡大させる『消費税の増税』を許しては駄目です。

消費税増税は絶対に駄目です。

お金が足りないのだから仕方ないと言う人がいます。本当にそうだろうか?
使いたい放題使って、お金が無いでは『親不孝な子供』と何処が違うのだろうか?

例えば..歳出削減の為に与野党とも議員定数を減らす案を出している。どちらの減らし方も自分たちに都合のいい削減方法だが、議員定数を80人削減することで節約出来るお金は年間33億円です。(勿論、大金ですが)

しかし国民の税金で配られている『政党助成金』は年間320億円になります。これは議員700人分になります。何だかよく分からない(いつの間にか出来てしまった)『政党助成金』こそ削減すべき最初の歳出ではないでしょうか? ましてや企業献金も堂々と行っている時代なんですから。この『政党助成金』があるから政党は国民の意見に耳を傾けなくなったとも言われています。黙っていてもお金は入ってくる。それも取りっぱぐれのない税金からです。今や新党結成は『政党助成金』を受け取れることが一番の条件にさえなっている。(年末に新党結成が多いのはその為)

お金が足りないから増税する時、消費税での増税には反対です。

もし増税が必要なら所得の多い人や利益を上げている企業に負担して貰うべきだろう!
そう考えるのが普通ではないですか?















職のインソーシングを促進

2012年01月10日 | 雲の日記
貧困層を拡大させる『消費税増税』に反対します。



 皆さ~ん、おはようございま~す!^^
今日も庭の水が凍っていました>< とても寒い朝になりました。足元は底冷え、CO2削減も程遠いストーブが離せない一日となりそうです。幾ら服を厚くしても暖をとれない冷え性になった私です。不経済な身体を改善しなければならないと切に思った今日この頃です。

さて..今日のタイトル『職のインソーシングを促進』とは何???

その前に『アウトソーイング』という言葉があります。その反対語が『インソーシング』です。
ですから、まず『アウトソーイング』について簡単に説明してみます。

『アウトソーイング』:語源は「Out(外部) + Sourcing(資源利用)」であり、直訳すれば「外部資源利用」または「外部資源の有効活用」であり、本来は単なる「外注(仕事を外に出す)」より、「外部の資源やサービスを活用する」との意味合いが強い。
通常は、狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託すること。広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達すること。アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務(外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものなど)をアウトソーシングするのが有効である。(Wikipediaより)

今日のお話の反対語アウトソーイングは『外部資源利用=工場の海外移転=雇用の外注』になります。そしてタイトルにある『インソーシング』とは『アウトソーイング(雇用の外注)』の反対語であり、意味は『雇用の内注』ということになるだろうか?

要するに日本国内で雇用し、生産することを政策として後押しすることです。

日本は中間所得層が『派遣解禁』等により『貧困層』へと転落してしまった。中間所得層の崩壊である。昨日のblogでも書いたように『貧困マジョリティー』の出現です。
その上に仕事自体もない。それは不景気だけでなく、企業が人件費を減らす為に正規雇用から非正規雇用に減らすだけでなく、生産拠点を海外に移転させてしまうからです。非正規社員より、もっと安く使える労働者がいる。だから『アウトソーイング』する訳です。

雇用が減った買い手市場の社会では、労働条件はますます悪化していきます。安い給料と劣悪な環境の中で労働者は疲弊していくのです。それでも仕事がある人は、まだマシだと言うことになる。

アメリカのオバマ大統領は新年の決意として『富裕層の増税』と『(大企業が)海外に移転した雇用を国内に取り戻すこと』を表明したといいます。アメリカの景気対策も日本の景気対策も原則は同じです。同じ筈なのに同じ政策が出て来ないのは何故だろうか?

日本政府の方が財界の要求に振り回されているからです。

社会保障費が増大しているから『消費税増税』すればいい。失業保険・生活保護などセイフティネットが機能している。失業者に、生活出来ない国民に、福祉の恩恵があるのは望むところです。しかし国民は本来..働いて生計を立てなければならない筈です。失業者が多いのは政府の責任です。何故なら雇用の監視が出来ていないからです。

国内に充分な雇用が無いにも関わらず、企業が海外に生産拠点を移すことを止めない。酷い企業になると本社だけが日本にあって、後の全ては海外にあるなんてところもあると言います。日本企業でありながら、日本の労働者は使わない。それを堂々とテレビで言っていた企業もあったが(自慢か?)、流石に最近は『マズいと思って』言わないようにしているようですが。

企業の利益が上がることなら『派遣の解禁』を政府に働きかけ、必要が無くなれば『即解雇』をし、国内に失業者が増加しても『安い労働力』を求めて生産拠点を海外に移すことも平気だ。そんな企業の為に日本政府は『税金を費やして』支援している。各種優遇税制、エコカー減税、エコポイントなどなど..赤字財政の中でも支援し続けているのです。

(脅しにもみえる)国民に対しての支援の理由は『大企業が潰れたら困る!』だ。

何百兆円もの内部留保を抱える大企業が潰れるのだろうか?
結局、下がったのは労働者の給料だけで株主配当も役員手当ても上がっていたのです。

そろそろ日本もアメリカの政策に見習うべきではないだろうか? 特にオバマ大統領の政策は低・中所得者層の労働者の暮らしを中心に考えている経済政策です。雇用の創出にも真剣だと思えます。日本の閉塞した状況を打開する為にも見習っていいのではないだろうか?

『職のインソーシングを促進』である。

職のインソーシング..要するに外注に出した雇用を日本国内に戻す政策です^^
仕事が無く、または低賃金の為に苦しむ日本国民の為に政府が出来ることだと思います。

『将来への不安』を『将来への希望』に変えることが出来るのも政治です。
忘れないで下さいね!!












貧困の多数派に歯止めを!

2012年01月09日 | 雲の日記
 皆さ~ん、おはようございま~す!^^

我が家は青空が広がっているのに凄く寒いです。一年で一番寒い1月~2月なんですから仕方ないのですが、仕事もなく、お金もない人達はどうしているのだろうかと心配になります。

少し前ならマスコミが『年越し派遣村』などを通して状況を報道してくれていましたが、今はそれもない。情報のないことは『無い』ことと同じになります。社会から忘れ去られてしまった人たちになります。残念ながら、彼らに自ら発信する余力は残っていないだろう。ますます彼らは忘れ去られていく。

そんな彼らのことが1月8日の朝日新聞のインタビュー記事に載っていました。
表題は『貧困の多数派 歯止めを』(経済評論家 内橋克人さん)です。久しぶりに良い記事なので多くの人がお読みになったと思いますが、私も感想を書きます。インタビュー記事の始まりは、こんな質問から始まりました。

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 現代日本の問題点はどこにありますか。
『日本社会でも新たな階層が生まれてきている。国民皆年金など基礎的な社会保障からさえも排除された人たちが多数派となる『貧困マジョリティー』だ。グローバル化やマネー資本主義が進み、非正規雇用が増えて中間層が崩壊する社会の到来は、危険な時代への予兆ではないか』

 貧困マジョリティーの特徴とは。
『米国をはじめ国内外の最強の秩序形成者に抵抗する力もなく、生活に追われて政治的な難題に真正面から対峙するゆとりもない。同時に精神のバランスを維持するために『うっぷん晴らし政治』を渇望する。政治の混乱を面白がり、自虐的に、極めて反射的に、表面的に評価して、選挙権を行使する。大阪市の橋下徹市長の『ハシズム現象』も貧困マジョリティーの心情的瞬発力に支えられている面が大きい。『地方公務員は特別待遇を受けている』とバッシングし、閉塞状況下の欲求不満に応えていくやり方だ』

 政治に対する閉塞感が国民の方向性を誤らせるということですか。
『『政治のリーダーシップ』と言われるが、民主政治を基礎とする国でのヒーロー待望論ほど異常なものはない。日本古来の『頂点同調主義』に加え、異議を唱える者を排除する『熱狂的等質化現象』が一体となる。『うっぷん晴らし政治』の渇望を満たそうとすれば、1930年代の政治が繰り返される。グローバリズムが生み出した『貧困ファシズム』の培地となりかねない。』

-----------------------------------------------------------(1月8日朝日新聞)

★★貧困マジョリティー:貧困の多数派
★★マネー資本主義:『NHKスペシャル』における2009年の企画名である。労働者を雇用して、物をつくるためにお金を使うのではなくて、お金そのものを商品にし、通貨の取引、株や債権の取引で莫大な富を得る仕組み。新自由主義の元で規制緩和された投機マネーは実体経済をはるかに上回る規模で膨らんでいる。世界の外国為替の取引は世界の輸出入総量の132倍(2007年)にもなっています。

貧困が齎す弊害は大きいと思います。貧困と閉塞した社会の中では『戦争が希望』という若者たちが出て来る。朝日新聞社 「論座 2007年1月号」(赤木智弘 31歳フリーター)の話です。赤木氏はこの話の反論に対して、こう答えています。

(引用始まり)
...
「社会と戦え!」「もっと考えろ!」と言われるが、私は社会から逃げているつもりはないし、考えを放棄するつもりもない。私は社会と戦いたいし、もっと考えたい。
 しかし、いまのままでは、問題を考えようにも単純労働や社会の無理解に疲れ果て、酒やテレビなどの一時的な娯楽に身をゆだねるしかない。
 考える時間を得るためには、生活に対する精神的な余裕や、生活のためのお金がなによりも必要不可欠であり、それを十分に得られて初めて「考える」という行為をすることができる。
 そうした人間が、考えて活動するための「土台」を整備することこそ、私に反論する方々の「責任」ではないだろうか。
(引用終わり) (朝日新聞社 「論座 2007年6月号」より)

2004年の(小泉政権時)製造業の派遣が解禁になり、多くの正社員が派遣に変わった。徹底した低賃金と劣悪な労働環境の中でワーキングプアが急速に増え出した時期です。『ワーキングプア』..横文字にすると悲惨さが中和されるのだろうか? 『働いても貧困な人たち』は声を上げていたのです。『何とかしてくれ!』と..

彼らを自己責任として突き放すことも出来るだろう。しかし、その結果が今の日本社会です。貧困マジョリティーの拡大は日本社会を危険な方向へと向かわせるだけの影響力を持ってきている。一部の若者の叫びだった『貧困』は、社会の中心部分へと拡大しているのです。

朝日新聞の記事は続きます。

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 政治課題は山積しています。
『いまの政党政治は一挙に崩れる瀬戸際にある。今年は多くの国で政権交代が起き、政治的に極めて流動化する。グローバル化の流れは変わらず、市場原理主義のもとで、貧困マジョリティーを生み出す『貧困の装置化』が進んでいる。消費税増税によって、零細企業や地域経済を支えてきた地場産業は、価格転嫁出来ずにコスト引き下げを迫られる。所得税なら稼いだ人がたくさん納めるが、日本型消費税は貧困マジョリティを増幅させる『貧困の装置化』の手段になる』

-----------------------------------------------------------(1月8日朝日新聞)

日本の消費税は食料品や日用品を除外していない。ギリギリの生活をしている国民からも平等?に徴収出来る税制度です。タップリ余力のある収入の人も生活ギリギリの収入の人も同じ税率の消費税は、本当に平等だと思いますか?

だから私は消費税増税に反対なんです。


さて..記事で内橋氏は『貧困の装置化』になるものを消費税以外に、もう一つ話しています。
それが今、話題になっているTPP(環太平洋経済連携協定)です。

日本がTPPに加入すれば、外資は日本政府を米国の経済法廷に訴えることができるようになる。米企業はオーストラリアでの医薬品への公的補助でさえ『自由市場に反する』と問題視しています。

また米国は日本の国民皆保険制度を目の敵にしている。これはどんなに貧富の差があっても病気になったら医師にかかれる制度で国民的財産・社会的共通資本です。これを崩壊させれば、一部企業の大きなビジネスチャンスとなる。国民皆保険制度が崩壊すれば、収入の少ない人たちに大きな打撃となることは間違いないと私は思います。

最後に内橋氏は『日本の政治は何を目指せばいいですか』という質問に答えています。

新たな基幹産業として『FEC自給圏』を提唱しています。FECとは...

F・・・Foods (食糧)  日本の食糧自給率は世界で124番目ですが食糧自給は国の自立条件であり、それを進めることは新たな産業も形成する。

E・・・Energy (エネルギー)  日本では国策として原発を選択した。しかし、再生可能エネルギーとしてデンマークでは風力・太陽熱による発電を推進してエネルギー自給率は今では200%近くになっている。 

C・・・Care (介護)  介護を市場に任せるのではなく、社会による介護自給圏を形成すれば北欧諸国のように強力な産業になる。


『うっぷん晴らし政治』ではなく、世界のモデルに目を向け、食糧、介護、エネルギーの自給圏を志向すべきだ。..と言っています。

その為には私達国民が貧困に喘ぎ、『米国をはじめ国内外の最強の秩序形成者に抵抗する力もなく、生活に追われて政治的な難題に真正面から対峙するゆとりもない』状態にならない前に決断しなければならないだろうと思います。

そうでなければ、気が付いた時には『取り返しのつかない』社会に日本がなっているからです。



だから私は消費税増税に反対します。












『お飾り』『角松』は今日まで

2012年01月07日 | 雲の日記
 皆さ~ん、こんばんは~!^^

流石に夜になると冷え込みますね。夜は家で過ごすのが一番です^^
さて..今日は1月7日です。普通の人が考えるに『お正月』は今日まで..『松の内』..

『お飾り』・『角松』も今日までですので忘れずに片付けましょう。
時々忘れて8日以降も飾ってある家がありますが、出来れば片付けた方がいいでしょう。

初詣の目安も1月1日~1月7日の“松の内”に参拝したほうが良いといいますね。
因みにJTBが2011年12月に発表した調査によると、初詣に行く人は66%。初詣で訪れたい神社仏閣は1位が三重・伊勢神宮(1017票)、2位が島根・出雲大社(428票)、3位が東京・明治神宮(327票)だったといいます。

今日は来年の為に^^『神社参拝の基本的なマナー&作法』を引用してみましょう。

 神社に行くとまず目をひくのが大きな鳥居だが、鳥居は神の領域への入口を示すもの。そのため、鳥居をくぐる時には「お邪魔します」という意味を込めて会釈をし、参道の真ん中は神様の通り道なので、両側を静かに歩くのがマナーだ。

『参拝の前には身を清めるために手水舎へ行くが、ここでの手の洗い方にも作法がある。まずは柄杓を右手に持って水をくみ、左手に水をかけてから柄杓を持ち替える。次に右手に水をかけ、再び柄杓を右手に持ち替えて左手に水を溜める。左手の水で口をすすいだら再び左手に水かけ、最後に柄杓を立てて柄を洗う…というのが一連の動作だ。

 賽銭箱に勢いよくお金を投げ入れる人もいるが、これはNG。静かにお金を落としたら、鈴を鳴らす。静寂の中で大きな音が響くので遠慮してしまいがちだが、鈴は3回鳴らすのが作法。これを“鈴祓え”といい、神様に「聞いてください」と合図を送っているとされている。

 お参りは二度おじぎをして拍手を二回うち、願いごとをしてから最後にもう一度深くおじぎをする“二拝・二拍手・一拝”が基本となる。』(引用:http://life.oricon.co.jp/2005387/full/)


因みに..寺院に参拝に行く時は神社のように柏手を打つことはないのでご注意下さいね。

正しい作法で(出来れば)3が日の内に初詣には行きたいものです。

来年は是非、初詣に!!













終身雇用崩壊後は定年制廃止

2012年01月06日 | 雲の日記
財界が終身雇用の崩壊、正規雇用の崩壊後に狙うのは定年制の廃止



 皆さ~ん、おはようございま~す!^^

大震災、世界最大の原発事故という大混乱の中で必死に日本を立て直そうとする人たちがいる。しかし、その裏で混乱に乗じて自分たちに都合のいい社会を作る良い機会だと考える人たちもいる。

日本が経済成長を享受している時、『終身雇用』は崩壊していった。バブル景気の中で労働者は権利の上に眠ってしまったようです。誰もが『終身雇用から実力主義への移行』を更なる賃金UPの機会と考えた。その結果..呆気なく日本の終身雇用は崩壊してしまった。『終身雇用の崩壊』..皆さんは良かったと今でも言えますか?

次は『正規雇用の崩壊』です。禁止されていた『派遣』を解禁してしまった。特に製造業の派遣を解禁した小泉政権の罪は大きいと思っています。この時もバブル崩壊で苦しむ日本経済の中にあって『皆で痛みを分かち合おう』と言われ、会社を潰すよりマシだという身勝手な論理を押し付けられて『リストラ』を受け入れてしまった。(大きな世論の反対はなかった)

非正規雇用の増加により、社会の格差は広がり貧困層が拡大してしまったのです。貧困層が拡大したということは、中間層が貧困層に転落したということです。中間層に位置していた労働者が所得の減少により貧困層になってしまったのです。現在..中間層の労働者は少ない。

その上にアメリカ発の世界的不況により非正規社員は簡単に解雇されてしまった。(失業者の増加です) 『会社が潰れるよりはいいだろう!』と脅されながら労働者は権利の主張さえ出来ない身分のままで解雇されていったのです。

確かに終身雇用の時よりは退職・再就職はし易い社会になったでしょう。しかし..その再就職はキャリアアップの為の再就職ではないから雇用主から労働者は『買い叩かれる』ことになる。更なる労働条件の悪化を生んだ筈です。

バブル崩壊後、労働者の給与は下がり続けた。マスコミはあまり報道しなかったが、リーマンショック前までは日本の大企業は空前の好景気に沸いていたのです。労働者の給与は下がり続けたが株主配当・会社役員の手当ては上がり続けていたのです。それだけでは無い。正規雇用から非正規雇用への入れ替えによって企業が労働者と共に負担していた社会保険料は無くなってしまうのです。国庫に入るべき企業負担分は減収になってしまったが、誰も問題にしてはいない。

その上に企業が払う正規社員の負担分も減らしている。国民年金の国庫負担は1/3から1/2へと増えている。これは何を意味するかと言うと企業負担分が1/3から1/4に減ったと言うことなのです。勿論、労働者の負担分も減っているから『良い』と考えますか? それは間違いです。労働者と企業の減った負担分は、結局..国民の税金が負担しているのだから労働者にとっては、給与から直接取られるか、消費税等で間接的に取られるかの違いだけなのです。

本当に得をしたのは、1/3から1/4に負担分が減った企業だけなのです。

財界が何故?消費税増税に積極的なのかが、ここからも分かる筈です。

 私は消費税増税・所得税増税に反対します!


さて..次に財界が狙うのは『定年制の廃止』だろうと思います。

これも困った問題です。blogでも何度も言っているように、『国民は働いて定年になれば年金が貰えて生活し続けることが出来るように』することは『日本国憲法』の要請なのです。だから最近のように年金支給年齢が上がった場合は『定年』も上げなければならない筈です。

70歳に年金支給開始年齢を上げるなら『定年』も70歳でなければならない筈。。

高年齢者雇用安定法では(2004年6月の年金改悪とセットで改定)年金支給開始年齢の引き上げに応じて、65歳まで働き続けられるように(1)定年の延長(2)継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止――のいずれかを導入するよう企業主に義務付けました。

しかし現実には、どうだろうか? あなたの周りは、どうですか?

その後、65歳までの雇用継続をすべての企業に義務付ける『改正高年齢者雇用安定法』が出来たが、実際には『派遣扱い』『給与の半減』等々..雇用継続には労働条件の悪化が見られる。

さて..高年齢者雇用安定法でいう『定年制の廃止』は、定年を超えてもなお雇用を確保する為の定年制の廃止であるが、日本では『定年まで勤めさせなくても良い!』と前提に変化してしまいそうです。

この時、企業はこう言うだろう。『英国政府は2011年4月から65歳としている民間企業の定年制を廃止した。』と.. 半年の移行期間をとり、昨年10月から英国では定年制が廃止された。しかし英国では、定年制廃止前に『企業が年齢を理由に労働者を差別することを禁じること』、『65歳未満の定年を定めた企業の社内規定を原則無効にする』年齢差別禁止法(2006年)が施行されている。 

定年制廃止後のトラブルを想定し、労働者の権利を守る為の法改正がなされない限り定年制の廃止は労働者の命取りになる可能性があると思いませんか?

例え財界が反対しようと年金支給開始年齢の引き上げがあるのなら(それに合わせて)企業は定年を引き上げるべきだと私は思います。

『終身雇用の崩壊』・『正社員制度の崩壊(派遣の解禁)』..そして次に来る労働者の悲劇は企業に都合のいい『定年制の廃止』なのではないだろうか?

『定年制の廃止』には充分にご注意下さい!





 






腰の低い悪代官も困りもの

2012年01月05日 | 雲の日記
 私は消費税増税・所得税増税に反対します!



 皆さ~ん、こんにちはぁ!^^

寒い風が吹いている一日になりました。でも子供たちは楽しそうに遊んでいます。子供にとっては寒さも冷たい風も遊びの妨げにはならないようです。CO2削減しなければと思いながら、ストーブに灯油を入れている私とは大違いです><

さて..『悪党は悪とう面』していてくれると分かり易いのですが、社会は往々にして悪党ほど自分を隠し羊の皮を被る傾向があるようです。我が国の首相もそんな気がします。

『不退転の決意で..』
『強いリーダーシップで..』
『ネバーギブアップで..』
『強い信念で..』
...
これらは野田首相の『増税』にかける意気込みを書いた記事に乗っていた言葉です。凄いですねぇ~! どれもこれも強い意志が感じられる言葉になっていますね^^

..が、これらの立派な表現の後に来るものは国民の生活を圧迫させる『消費税の増税』なのです。国民が増税されるのにマスコミは立派な表現で後押しするように記事を書いている。また増税に同調する人達を記事にしている。個人消費が極端に落ち込んでいる日本で..減税ではなくて増税なのです。

増税の一番の理由は『高齢化に伴う社会保障費の増加』です。

確かに日本は高齢化になっています。それは団塊の世代が高齢者になったことでもあります。

団塊の世代とは:団塊の世代を指す定義とは..人口論による厳密な定義としては、250万人以上の出生数であった3年間にわたる第一次ベビーブームに出生した1947年から1949年までの世代を指し、3年間の出生数の合計は約806万人にのぼる。
時代的・文化的・思想的な共通性からの分類に関しては、論者によって定義が錯綜しており、広い定義としては、1946年から1954年まで(戦後期と呼ばれる時期で、年号では昭和20年代)に生まれた世代などがある。(Wikipediaより)

それでは彼らは『税金がかかるお荷物』だろうか?
しかし彼らにも現役時代が最近まであった筈です。人口に占める割合の大きい団塊の世代の人達は現役時代には、どの世代より多くの税金や保険料を払っていた筈です。

その時代は今の日本とは正反対の『支える世代』が『支えられる世代』より多い社会だった訳です。(団塊の世代の解説をお読みください) その時に払われた保険料は、どうなったのでしょうか? バブル時に投資に失敗? グリーピアに代表されるような施設を作り失敗してタダ同然で叩き売り? みんなで貪り食ってしまった? それとも特別会計の中で眠っているのか?

社会保障の為と言えば国民は納得すると思っているようだが、私は納得できない。

毎回、毎回、増税の度に社会保障の為だと言われる。ところが実際は法人税減税や各種優遇税制の為の穴埋めにされてきた。だから幾ら増税しても(国の)借金は増え続けるのです。減税と増税でプラスマイナス〇になってしまうからです。

これでは、限りなく増税が続くだけです。結果..国民の暮らしはますます困窮してくる。
野田首相、新年の最大の政治課題は『増税』なのです。新年早々、凹みます。

(引用始まり)
野田佳彦首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、消費増税を含む税と社会保障の一体改革に関する与野党協議に関し「来週の早い段階で呼び掛けたい。まずは心から頭を下げて国家国民のために呼び掛けていくことが先決だ」と述べ、来週早々に野党に呼び掛けると表明した。その上で「(野党と)議論し、大綱をまとめ、年度末に法案を提出したい」と語った。...
(引用終わり) (1月4日 毎日新聞)


勿論お分かりでしょうが『まずは心から頭を下げて..』これは野党に対してですよ。『国家国民の為に』増税を呼びかけるのだそうです。う~ん..腰の低い悪代官なのだろうか?
何が何でも財界の為に『増税』しようとする野田政権..呆れてものが言えないです。

国民が旧政権(自民・公明)で無く、何故?民主党に政権を預けたのか、もう一度考えて欲しいですね。そうしなければ、元の木阿弥になってしまうからです。

『国民の暮らしが一番』が増税か??













今年も『公共事業を切る!』

2012年01月02日 | 雲の日記
 私は所得税増税・消費税増税に反対します。



 皆さ~ん、おはようございま~す!^^
楽しいお正月休暇をお過ごしでしょうか? 楽しい人も楽しくない人も新年は地元の神様にお参りしましょうね。(他宗教の方々御免なさい)引っ越しの多い人も先々の地元の神様にお参りすることをお勧めします^^ 

お正月に何もすることが無い私も地元の神様のお参りは欠かさず行きます。特別、宗教に関心がない私でも新年のお参りだけはするのです。暮らしている土地に対する感謝の気持ちでお参りします。時間のある方は(独自の宗教観の無い方は)地元でのお参りをお勧めします^^

さて..お正月早々恐縮なのですが、私が前から気にしている公共工事の問題点について気になる記事を年末に見つけました。

これから始まる(イヤもう始まっている)災害復旧・復興の為の公共事業...
かつての公共工事は政・官・財が食い物にしていた感のある公共事業でしたが、国民の関心と努力により透明化してきたように思えました。..が、これから始まる被災地の巨額な公共工事では、どうだろうか?

爆発的に増えるであろう公共工事に対応できないという理由で『恣意的介入』が比較的出来やすい『指名競争入札』や『随意契約』が増えるのではないかと私は心配しています。

★★少し予備知識を入れましょう! 今回のお話の中では公共事業の発注方式として『競争入札(自由競争入札・指名競争入札がある)』と『随意契約』が出て来ます。これらの違いについて簡単に知っておきましょう!

一般競争入札:入札情報を公告して参加申込を募り、条件を満たしたすべての参加申込者同士で競争に付して契約者を決める方式。

★指名競争入札:発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。

★随意契約(ずいいけいやく):国、地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。

上記契約制度を見る限り『一般競争入札』が一番健全な入札制度であると気が付くでしょう。言い返れば、発注者側が政・官・財の恣意的影響力を受けずに公共工事を発注できる方法とも言える訳です。

今回の震災復旧・復興に我が国がかける予算は5年間で19兆円に上ります。それ以外に地方自治体も公共工事を発注するでしょう。日本がかつて経験したことが無いくらいの公共工事が始まるのです。

公共工事は景気対策として用いられる一番の政策でもあります。アメリカの経済政策の殆どは労働者の所得税減税と公共工事になります。勿論、日本を含めて他の国も景気対策の一番は公共工事によって市場にお金を流すことになります。

ところが幾ら公共工事をしても景気が良くならない時があります。言い換えれば、公共工事をしても市場にお金が行き渡らないことがあります。

何故?公共事業をしても市場にお金が回らないのでしょうか? 
どうして?税金で公共工事(景気対策)をしても景気対策にならないのでしょうか?

それは入札で不正が行われるからです。不正が行われる為には利益を得る側からお金がばら蒔かれるからです。勿論、そのお金は公共工事費(税金)から出るお金になります。不正入札(恣意的関与)の為に市場に流れる筈の税金は減ってしまうのです。経済効果が減少するのです。

次に経済効果を半減させられるのが工事内容になるでしょう! 公共工事で働く労働者は賃金をキチンと貰っているだろうか? 今のような不安的な雇用状態の中で『下請け』『孫請け』...と続く中で実際に働く労働者の賃金は下がってしまうのです。何故なら『下請け』『孫請け』..と下請けに行く度に公共工事費が搾取されていくからです。

労働者の賃金を減らせは減らすほど(個人消費としての)経済効果は少なくなって行きます。だって..そうでしょう?? 最低の賃金しか貰えない労働者が沢山の消費をしますか?? 何度も言っていますがGDPの約6割を占める個人消費が増えてこそ、日本経済は立ち直ることが出来るのですから...

かつて何度も公共事業で経済対策をした日本ですが、多額の税金を注ぎ込む割には経済効果は薄かった。その理由は折角の税金が正しく使われないからです。企業の利益(または借金返済)になってしまい、経済市場に流れて行かない(使われない)からです。だから日本の公共事業は経済対策にならないのです。

それを無くす為には安易な下請け制度を公共事業に関しては無くすことです。

もう一つ、昨年末に見た記事にヒントがあります。かなり^^遠回りしてしまいましたが、記事を見てみたいと思います。

(引用始まり)
 東京都多摩市議会は12月定例会最終日の21日、本会議で「多摩市公契約条例」を全会一致で可決しました。昨年4月に就任した阿部裕行市長が公約にかかげ提案したもので、来年4月から施行されます。条例制定は、千葉県野田市、川崎市に次ぐもので、多摩市の条例は「一人親方」も対象としているのが特徴です。

 公契約条例(公契約制度)は、自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者の賃金保障を契約に盛り込むことで「(労働者の)生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与する」(条例第1条)ことを目的にしています。
...
(引用終わり) (12月22日 しんぶん赤旗)


このような制度を整備していくことで公共工事における労働者の賃金を確保することが出来ると私も思います。同様の制度が国の公共工事にないことが残念です。派遣法改正が期待出来なくなっている今、労働者の賃金保障をどのような形で実現していくか、希望の持てる『公契約条例(公契約制度)』だと思います。

自分の権利を主張するためには、相手の権利を守ることが最初になります。
今は労働者が互いに足を引っ張り合うように仕組まれていますが、それでは少しも良くはならないです。なぜなら雇用者側は団結し、献金をし、ロビー活動を行い、マスコミを使い、自分たちの権利の確保に努力しているからです。互いの足を引っ張り合っていては勝てません><


是非..自分の権利を主張するために他の労働者の権利を認めて下さい!!












新年明けましておめでとう!

2012年01月01日 | 雲の日記
 明けまして おめでとうございます!



 皆さ~ん、新年おめでとうございます!
紅白を見て、行く年来る年を見て、年越しそばを食べているところでしょうか?

皆様にとって今年はどんな年だったでしょうか?
景気も悪い、給与も上がらない、増税も心配だし、将来も心配、老後の生活まで心配だった筈です。それらは全部、政府与党や野党が匂わせて来たことだからです。

今、マスコミでは民放からNHKまで『頑張ろう!ニッポン』『絆(きずな)』『連帯』等々..国民が被災者に寄り添うことを大きくPRしている。先程までやっていた紅白歌合戦もそうでした。日本中の国民が被災者に寄り添う..励まし..連帯感を持つ.. 素晴らしいことだと思います。

でも老婆心から心配にもなります。国民感情を煽るだけ煽った後に出て来るものは『税負担』なのです。それも増税の本当の目的は『法人税減税の原資する為』なのです。国民感情をコントロールして『増税を受け入れやすい』今の状態は絶好のチャンスだろう! 多くの国民が被災者を救済したいと思っている今こそが、増税のチャンスなのです。被災地の復興の為なら、国民は増税を受け入れるかも知れないからです。

バブル崩壊後の小泉純一郎政権では国民に『痛みを分かち合おう!』と言い、国民の多くはその言葉に酔いしれた。その結果は、驚くほどの短い期間で労働条件は悪化した。多くの中間層が貧困層に転落したのです。労働者の多くが正規労働者から非正規労働者へと転落していった結果です。

『痛みを分かち合おう!』という耳触りの良いキャッチフレーズに乗せられた国民は、自分達だけ痛みを受けることになってしまったのです。その時代と似ている今、被災地支援を言い訳に消費税増税という『低・中所得者が特に痛手』の政策を実行しようとしている。

今こそ『頑張ろう!ニッポン』『絆(きずな)』『連帯』等々..国民が被災者に寄り添うことは大切だが、増税とは切り離して考えることは出来ないだろうか? 増税分は、本当に震災復興に使われるのだろうか? 少なくとも疑問を持って欲しいです。

消費税増税に反対しましょう!!