私は所得税増税・消費税増税に反対します。
皆さ～ん、おはようございま～す！^^
楽しいお正月休暇をお過ごしでしょうか？ 楽しい人も楽しくない人も新年は地元の神様にお参りしましょうね。（他宗教の方々御免なさい）引っ越しの多い人も先々の地元の神様にお参りすることをお勧めします^^
お正月に何もすることが無い私も地元の神様のお参りは欠かさず行きます。特別、宗教に関心がない私でも新年のお参りだけはするのです。暮らしている土地に対する感謝の気持ちでお参りします。時間のある方は（独自の宗教観の無い方は）地元でのお参りをお勧めします^^
さて..お正月早々恐縮なのですが、私が前から気にしている公共工事の問題点について気になる記事を年末に見つけました。
これから始まる（イヤもう始まっている）災害復旧・復興の為の公共事業...
かつての公共工事は政・官・財が食い物にしていた感のある公共事業でしたが、国民の関心と努力により透明化してきたように思えました。..が、これから始まる被災地の巨額な公共工事では、どうだろうか？
爆発的に増えるであろう公共工事に対応できないという理由で『恣意的介入』が比較的出来やすい『指名競争入札』や『随意契約』が増えるのではないかと私は心配しています。
★★少し予備知識を入れましょう！ 今回のお話の中では公共事業の発注方式として『競争入札（自由競争入札・指名競争入札がある）』と『随意契約』が出て来ます。これらの違いについて簡単に知っておきましょう！
★一般競争入札：入札情報を公告して参加申込を募り、条件を満たしたすべての参加申込者同士で競争に付して契約者を決める方式。
★指名競争入札：発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。
★随意契約（ずいいけいやく）：国、地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。
上記契約制度を見る限り『一般競争入札』が一番健全な入札制度であると気が付くでしょう。言い返れば、発注者側が政・官・財の恣意的影響力を受けずに公共工事を発注できる方法とも言える訳です。
今回の震災復旧・復興に我が国がかける予算は５年間で１９兆円に上ります。それ以外に地方自治体も公共工事を発注するでしょう。日本がかつて経験したことが無いくらいの公共工事が始まるのです。
公共工事は景気対策として用いられる一番の政策でもあります。アメリカの経済政策の殆どは労働者の所得税減税と公共工事になります。勿論、日本を含めて他の国も景気対策の一番は公共工事によって市場にお金を流すことになります。
ところが幾ら公共工事をしても景気が良くならない時があります。言い換えれば、公共工事をしても市場にお金が行き渡らないことがあります。
何故？公共事業をしても市場にお金が回らないのでしょうか？
どうして？税金で公共工事（景気対策）をしても景気対策にならないのでしょうか？
それは入札で不正が行われるからです。不正が行われる為には利益を得る側からお金がばら蒔かれるからです。勿論、そのお金は公共工事費（税金）から出るお金になります。不正入札（恣意的関与）の為に市場に流れる筈の税金は減ってしまうのです。経済効果が減少するのです。
次に経済効果を半減させられるのが工事内容になるでしょう！ 公共工事で働く労働者は賃金をキチンと貰っているだろうか？ 今のような不安的な雇用状態の中で『下請け』『孫請け』...と続く中で実際に働く労働者の賃金は下がってしまうのです。何故なら『下請け』『孫請け』..と下請けに行く度に公共工事費が搾取されていくからです。
労働者の賃金を減らせは減らすほど（個人消費としての）経済効果は少なくなって行きます。だって..そうでしょう？？ 最低の賃金しか貰えない労働者が沢山の消費をしますか？？ 何度も言っていますがＧＤＰの約６割を占める個人消費が増えてこそ、日本経済は立ち直ることが出来るのですから...
かつて何度も公共事業で経済対策をした日本ですが、多額の税金を注ぎ込む割には経済効果は薄かった。その理由は折角の税金が正しく使われないからです。企業の利益（または借金返済）になってしまい、経済市場に流れて行かない（使われない）からです。だから日本の公共事業は経済対策にならないのです。
それを無くす為には安易な下請け制度を公共事業に関しては無くすことです。
もう一つ、昨年末に見た記事にヒントがあります。かなり^^遠回りしてしまいましたが、記事を見てみたいと思います。
（引用始まり）
東京都多摩市議会は１２月定例会最終日の２１日、本会議で「多摩市公契約条例」を全会一致で可決しました。昨年４月に就任した阿部裕行市長が公約にかかげ提案したもので、来年４月から施行されます。条例制定は、千葉県野田市、川崎市に次ぐもので、多摩市の条例は「一人親方」も対象としているのが特徴です。
公契約条例（公契約制度）は、自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者の賃金保障を契約に盛り込むことで「（労働者の）生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与する」（条例第１条）ことを目的にしています。
...
（引用終わり） （１２月２２日 しんぶん赤旗）
このような制度を整備していくことで公共工事における労働者の賃金を確保することが出来ると私も思います。同様の制度が国の公共工事にないことが残念です。派遣法改正が期待出来なくなっている今、労働者の賃金保障をどのような形で実現していくか、希望の持てる『公契約条例（公契約制度）』だと思います。
自分の権利を主張するためには、相手の権利を守ることが最初になります。
今は労働者が互いに足を引っ張り合うように仕組まれていますが、それでは少しも良くはならないです。なぜなら雇用者側は団結し、献金をし、ロビー活動を行い、マスコミを使い、自分たちの権利の確保に努力しているからです。互いの足を引っ張り合っていては勝てません＞＜
是非..自分の権利を主張するために他の労働者の権利を認めて下さい！！
皆さ～ん、おはようございま～す！^^
楽しいお正月休暇をお過ごしでしょうか？ 楽しい人も楽しくない人も新年は地元の神様にお参りしましょうね。（他宗教の方々御免なさい）引っ越しの多い人も先々の地元の神様にお参りすることをお勧めします^^
お正月に何もすることが無い私も地元の神様のお参りは欠かさず行きます。特別、宗教に関心がない私でも新年のお参りだけはするのです。暮らしている土地に対する感謝の気持ちでお参りします。時間のある方は（独自の宗教観の無い方は）地元でのお参りをお勧めします^^
さて..お正月早々恐縮なのですが、私が前から気にしている公共工事の問題点について気になる記事を年末に見つけました。
これから始まる（イヤもう始まっている）災害復旧・復興の為の公共事業...
かつての公共工事は政・官・財が食い物にしていた感のある公共事業でしたが、国民の関心と努力により透明化してきたように思えました。..が、これから始まる被災地の巨額な公共工事では、どうだろうか？
爆発的に増えるであろう公共工事に対応できないという理由で『恣意的介入』が比較的出来やすい『指名競争入札』や『随意契約』が増えるのではないかと私は心配しています。
★★少し予備知識を入れましょう！ 今回のお話の中では公共事業の発注方式として『競争入札（自由競争入札・指名競争入札がある）』と『随意契約』が出て来ます。これらの違いについて簡単に知っておきましょう！
★一般競争入札：入札情報を公告して参加申込を募り、条件を満たしたすべての参加申込者同士で競争に付して契約者を決める方式。
★指名競争入札：発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。
★随意契約（ずいいけいやく）：国、地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。
上記契約制度を見る限り『一般競争入札』が一番健全な入札制度であると気が付くでしょう。言い返れば、発注者側が政・官・財の恣意的影響力を受けずに公共工事を発注できる方法とも言える訳です。
今回の震災復旧・復興に我が国がかける予算は５年間で１９兆円に上ります。それ以外に地方自治体も公共工事を発注するでしょう。日本がかつて経験したことが無いくらいの公共工事が始まるのです。
公共工事は景気対策として用いられる一番の政策でもあります。アメリカの経済政策の殆どは労働者の所得税減税と公共工事になります。勿論、日本を含めて他の国も景気対策の一番は公共工事によって市場にお金を流すことになります。
ところが幾ら公共工事をしても景気が良くならない時があります。言い換えれば、公共工事をしても市場にお金が行き渡らないことがあります。
何故？公共事業をしても市場にお金が回らないのでしょうか？
どうして？税金で公共工事（景気対策）をしても景気対策にならないのでしょうか？
それは入札で不正が行われるからです。不正が行われる為には利益を得る側からお金がばら蒔かれるからです。勿論、そのお金は公共工事費（税金）から出るお金になります。不正入札（恣意的関与）の為に市場に流れる筈の税金は減ってしまうのです。経済効果が減少するのです。
次に経済効果を半減させられるのが工事内容になるでしょう！ 公共工事で働く労働者は賃金をキチンと貰っているだろうか？ 今のような不安的な雇用状態の中で『下請け』『孫請け』...と続く中で実際に働く労働者の賃金は下がってしまうのです。何故なら『下請け』『孫請け』..と下請けに行く度に公共工事費が搾取されていくからです。
労働者の賃金を減らせは減らすほど（個人消費としての）経済効果は少なくなって行きます。だって..そうでしょう？？ 最低の賃金しか貰えない労働者が沢山の消費をしますか？？ 何度も言っていますがＧＤＰの約６割を占める個人消費が増えてこそ、日本経済は立ち直ることが出来るのですから...
かつて何度も公共事業で経済対策をした日本ですが、多額の税金を注ぎ込む割には経済効果は薄かった。その理由は折角の税金が正しく使われないからです。企業の利益（または借金返済）になってしまい、経済市場に流れて行かない（使われない）からです。だから日本の公共事業は経済対策にならないのです。
それを無くす為には安易な下請け制度を公共事業に関しては無くすことです。
もう一つ、昨年末に見た記事にヒントがあります。かなり^^遠回りしてしまいましたが、記事を見てみたいと思います。
（引用始まり）
東京都多摩市議会は１２月定例会最終日の２１日、本会議で「多摩市公契約条例」を全会一致で可決しました。昨年４月に就任した阿部裕行市長が公約にかかげ提案したもので、来年４月から施行されます。条例制定は、千葉県野田市、川崎市に次ぐもので、多摩市の条例は「一人親方」も対象としているのが特徴です。
公契約条例（公契約制度）は、自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者の賃金保障を契約に盛り込むことで「（労働者の）生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与する」（条例第１条）ことを目的にしています。
...
（引用終わり） （１２月２２日 しんぶん赤旗）
このような制度を整備していくことで公共工事における労働者の賃金を確保することが出来ると私も思います。同様の制度が国の公共工事にないことが残念です。派遣法改正が期待出来なくなっている今、労働者の賃金保障をどのような形で実現していくか、希望の持てる『公契約条例（公契約制度）』だと思います。
自分の権利を主張するためには、相手の権利を守ることが最初になります。
今は労働者が互いに足を引っ張り合うように仕組まれていますが、それでは少しも良くはならないです。なぜなら雇用者側は団結し、献金をし、ロビー活動を行い、マスコミを使い、自分たちの権利の確保に努力しているからです。互いの足を引っ張り合っていては勝てません＞＜
是非..自分の権利を主張するために他の労働者の権利を認めて下さい！！