地デジ草津中継局への財政支出

　「群馬テレビが今年度中の開局を予定している地上デジタル放送の草津中継局を巡り、嬬恋村と長野原町が、県から求めれた財政支出に難色を示し、９月議会への補正予算案提出を見送った。」（今日の読売新聞群馬版）

　もともと国策でデジタル化が計画され、現在のアナログ放送に比べ、受信できない地域・世帯が増えることを国はどのように考えているのでしょうか。

　今までのアナログ放送網でさえ、難視聴地区の解消につい最近まで取り組んできたというのに、デジタルにしますから見たければ税金で賄いなさいという態度はいかがなものか。全額国が負担して整備すべきという首長の主張には頷けるものがあります。

　なにゆえデジタル化するのか。誰がメリットを受けるのか。そこが上手くＰＲできないため、国民の間でコンセンサスが得られないでは。確かに都会に住んでいる人達は、単にテレビを買い換えるだけでいいかもしれませんが、放送業者が中継局等を負担しない地域に住んでいる人は税金を投入して施設を整備しないとテレビが見られなくなるということを、国民全体が知っているのでしょうか？

　もっともっと声を大きくして、国に訴えていくべき問題だと思います。