食品産業の景況ＤＩが2年ぶりにマイナス値に

　日本政策金融公庫が7月に実施した「平成29年上半期食品産業動向調査」（全国の食品関係企業7027社対象に、回答は36.6％の2571社）によると、食品産業の景況ＤＩは、平成27年上半期から前回（28年下半期）調査までプラス値を継続していましたが、今回調査では7.1ポイント低下し▲6.5となり、2年ぶりにマイナス値に転じています。
　売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ、資金繰りＤＩがいずれも低下、特に売上高ＤＩが10.6ポイント低下したのが大きく影響しています。景況ＤＩは地域別、また製造、卸売、小売り、飲食業全ての業種でマイナス値となっています。
　ただ、下半期見通しの景況ＤＩは▲1.3で、上半期よりマイナス幅は縮小する見通しです。業種別ではとくに飲食業が大幅な改善が期待される見通しです。仕入価格ＤＩは高水準を維持、下半期も仕入れ高の傾向が続く見通しです。ただ雇用判断ＤＩは労働力不足の状況が続いていることで、下半期もさらに不足感が高くなる見込みとなっています。これを受けて、設備投資ＤＩは前回より4.1ポイント上昇し9.9（上半期）とプラス幅が拡大しています。

10月2日(月)の食鳥卸売相場(東京)は
◆「もも肉」が30日(土)より6円高の576円
◆「むね肉」が同3円高の324円
■「正肉相場」は同9円高の900円でした。