外国人観光客などが年々増加して、電気製品や化粧品などの爆買いが注目されていますが、食品関係企業でも外国人観光客向けの取り組み姿勢が強くなっているようです。日本政策金融公庫の２７年上半期食品産業動向調査によれば、観光振興やビザ要件の緩和、免税制度の拡充などのアベノミクスの成長戦略に連動して、中国、台湾、韓国などのアジア各国だけでなく欧米からも観光目的で来日する動きが活発化しており、こうしたインバウンド消費に対する食品関係企業の取り組みでは、｢美味しさ｣や｢安全｣｢国産｣などで日本食の強みをアピールしていることが明らかになったとしています。食品関係企業では｢すでに取り組んでいる｣が6.2％、｢検討または計画している｣8.3％、｢検討していないが、関心はある｣30.9％「を含めると45.4％の企業がインバウンド消費への取り組みに関心を示す結果となっています。特に飲食業では29.4％が｢すでに取り組んでいる｣と回答、取り組みの進展が高くなっています。取り組み内容では「おいしいもの（おいしさ）」が40.7％で最も多く、次いで｢ハラール対応｣｢安全性｣となって、飲食業ではインバウンド消費への動きで味が一番のようです。 9月28日(月)の食鳥卸売相場(東京)は ◆｢もも肉｣が26日(土)に比べ2円安の635円 ◆｢むね肉｣が同1円安の339円 ■｢コスト相場｣は同3円安の974円でした。
