昨日(2月27日)総務省が1月の消費者物価指数を発表しましたね。前年同月比2.2%上昇で、2020年を100とした時は106.9に上昇しています。
昨年後半からインフレは鈍化していますが、消費者特に高齢者にとって物価上昇が重荷になっている状況は変わらないでしょう。
なぜなら年金の上昇率が物価上昇率を下回っているからです。
国民年金と厚生年金は4月から2.7%引き上げられますが、昨年の物価上昇率は3.2%ですから、年金受給者は財布の紐を締めざるを得ない状況でしょう。
もっともこれは日本だけのことではありません。連銀がインフレ抑制に全力投球をしているアメリカでもインフレは消費者の収入を蝕んでいます。そして消費者はその防衛策に頭をひねっています。
WSJはFood is taking a bite out of your income. These consumers are getting creative.という記事の防衛策を紹介していました。
まず「お肉を食べるかわりに米や豆を食べる」という話や「一カ月の食事計画を立てて、食品ロスがでないようにする」という話が紹介されています。
シニア割引日にまとめ買いをするという話も紹介されています。
キャットフードなど通常は値引きされないアイテムもシニア割引日には10%ディスカウントになるので、まとめ買いをするという話です。
日本でもイオンなどがシニア割引日を作っていますね。イオンの場合は毎月15日に55歳以上の人がイオンカードのクレジット払いまたはWAON払いをすると5%割引になります。シニアで利用している人も多いでしょう。
日本の都市部に住む人にはまねができない生活防衛策もでていました。
それはハンティングで鹿を獲りその肉を保存しながら食べるというものです。
もっと一般的なところではコストコでまとめ買いをするというケースも紹介されていました。ある消費者が60の食品について、地元スーパーとコストコの値段比較を行ったところ8割の食品でコストコの方が安かったという話です。
日本にはコストコの他に日本版コストコと呼ばれることもあるロピアがあるのでこれらの店を利用する方法もありますね。ただしコストコもロピアも店舗数が限られている上、まとめ買いをする必要があります。
これらの制約からコストコに行けない人には「コストコで買う」替わりに「コストコを買う」つまりコストコの株を買い、その配当とキャピタルゲインを狙うという方法があります。ただし配当利回りは0.55%とそれほど高くありません。ただし昨年12月には突然大きな配当金(一株15ドル。普通配当は一株1ドル程度)が入ってきてびっくりしたことがあります。業績が良いので特別配当を出したのですね。
今後ともインフレが持続すると想定すれば、コストコのような巨大食品小売業が買いなのでしょうね。