トランプ関税のあらまし（１）

　昨日（４月２日）トランプ大統領は午後５時過ぎに新しい関税政策を発表した。根幹は「総ての輸入品に一律１０％の関税を課す」基本税率と商品の原産国別の関税率や非関税障壁を顧慮して課す「割引相互関税」discounted reciprocal tarrif～で構成される。

　なぜ割引という言葉をトランプ大統領が使ったかというと「米国は相手国が米国に対して課している半分の税率で課税する」ということのようだ。

細かい内容はこれからゆっくり見るとしてまずAIを使って関連記事のポイントをまとめ、全体像を俯瞰することにした。

引用した記事はWSJのWhat to know about Trump's latest tariffsだ。

記事の要約
トランプ大統領は、輸入品全般に10%の関税を課し、一部の国にはさらに高い関税率を適用する新しい貿易政策を発表した。
中国、ヨーロッパ、日本などの主要貿易相手国には追加の国別関税が課される予定であり、中国には34%、ヨーロッパには20%、日本には24%の関税が適用される。
トランプは関税が米国製造業を復活させ、貿易赤字を削減し、国家債務を減少させると主張しているが、批判者は関税がインフレを引き起こし、世界貿易に悪影響を与える可能性があると警告している。
関税は米国企業と消費者に価格上昇の負担をもたらし、経済成長を鈍化させる可能性があると経済学者が指摘している。
一部の国には46%を超える関税が課される予定であり、これは米国の輸入業者に大きな影響を与える。
関税政策は政治的譲歩を引き出すためにも使用されており、カナダやメキシコは移民や麻薬流入に関する対策を強化することを約束した。
新しい関税政策により、米国のインフレ率が1%上昇し、経済成長が1.5%に鈍化すると予測されている。

昨日の日中米国株はダウはプラス０．５６％、S＆P500プラス０．６７％、ナスダックプラス０．８７％と小高く推移していたが、関税政策発表後先物は３％以上急落した。