世界的に貧しい国から豊かな国への移民が高まっている。WSJのThe world is on the moveによると、全世界ベースで２０１４年には430万人だった永久移民数は２０２２年には540万人に増えている。高齢化に伴い、労働力が不足し、それによりインフレ圧力が高まっている多くの先進国政府は移民により、労働力緩和を図ろうと考えているのだ。
記事は日本の状況についても次のように紹介している。
「長年移民締め出しで知られてきた日本だが、急速な高齢化により、ある範囲の移民の受け入れに門戸を開きつつある」「日本に住む外国人の数は向こう数十年の間に３倍になり、２０７０年までに９４０万人に達すると見込まれる」
ある範囲の移民の受け入れというのは、２０１９年４月から実施された特定技能制度により実質的に日本が移民受入国になったことを指している。
ところが日本の大きな問題は、政府が移民政策を転換したことを明確に国民に説明していないことにある。
これは私が身近に感じた問題だが、親が日本で働き始めて、子どもが日本に移住してきたが、居住区の学校に外国人の子どもを受け容れる体制が整っていないことが挙げられる。そこで民間のボランティア団体が、外国人の子どもの日本語学習の支援などを行っている訳だ。
だが本来であれば政府が「労働人口の減少を補うために外国人労働者を受けいれるから、それに伴う施策を文科省、厚労省などを含めて整えろ」と号令するべきなのである。
外国人が日本で能力を発揮するとともに、安心して暮らしていくためにはあるレベルの日本語能力が必要なことは間違いない。
だがその日本語レベルは、それ程高い必要はない。例えば「敬語」については「丁寧語」が使えるレベルであればよく、尊敬語や謙譲語を使いこなす必要はまったくないと私は考えている。
つまり移民拡大政策を採るのであれば、外国人が働きやすく、暮らしやすいように、いろいろなハードルを少し下げることが必要だろう。
