昨日（１月１７日）商務省が発表した１２月の小売売上高は、前月比プラス0.6%と市場予想0.4%を上回った。
数カ月前は、消費者が高いレベルの支出を維持できるかどうか懸念されたが、賃金の上昇とインフレの鎮静化により、強い消費水準が維持されている。
１１月と１２月のホリディシーズンの売上高は９,644億ドルという新記録を達成した。
前年比で好調だったのは、レストランやバーの売上、電子製品、健康とパーソナルケア、自動車と自動車部品でいずれも前年比１割以上の増加となっている。
WSJは「好調な消費支出は少なくとも第一四半期は持続し、連銀が３月に金利を引き下げるという期待を抑制するだろう」というネーションワイド・ミューチュアルのチーフ・エコノミストのコメントを紹介していた。
早期の利下げ予想の後退は、日米金利差が持続することを想起させ、円安が進んだ。
ところで先月頃から一時日銀が金融政策を転換するのではないか？という一部の人の思い付きで円高に振れる局面があったが、基本的なトレンドは円安・ドル高で変わりはない。首まで借金漬けの日本でもし金利が上昇すれば、国債の利払い負担で、財政破綻の可能性が加速するからだ。
また円金利の金利上昇は、株価下落に繋がり、日銀のバランスシートを直撃する。
だから日米の金利差が縮小するとすれば、米連銀が政策金利を引き下げるしかなかったのだが、少し先延ばしされる可能性がある。
