「お得な会員情報」を簡単に呼び出す方法

物販店などは顧客囲い込みで会員制度を作っています。そして会員には加盟店を利用する時色々な特典を与えています。

私の場合アウトドアショップ・モンベルの会員になっていて年に一度分厚い「特典ガイド」ブックが送られてきます。

特典の種類は「日帰り温泉料金が200円引き」だとか「ランチ・ディナー10％OFF」などと色々あります。ところが実際に利用したことはあまりありません。

加盟店の近くまでいったりあるいは加盟店そのものを利用したこともあるのでしょうが、付近に加盟店があることやその店自体が加盟店であることを忘れている場合が多いのです。

モンベルカードを提示すれば数百円から千円程度安くものやサービスを購入することができる機会を年に2，3度逸失しているような気がします。

登山や旅に出かける前に「得点ガイドブックをチェックする」習慣をつけると特典利用率は高まると思いますが、これは中々面倒くさい話です。また旅先で予定を急変し、別のところに向かうこともあります。それが旅の楽しみでもありますから。

またモンベル会員以外に大人の休日倶楽部の会員にもなっていますから、こちらの特典を利用できる店などに立ち寄る可能性もあります。複数の特典ガイドブックを一々チェックするのは誠に面倒です。

そこで思いついたのは「複数の分厚いガイドブックをばらしてスキャナーで取り込みエバーノートに保存しておく」という方法です。

この方法には幾つかのメリットがあります。

まず検索が簡単なことです。エバーノート検索機能は強力ですから「利用施設や店舗の名前」で検索するとモンベルの特典ブックに載っている先であれ、休日倶楽部の特典ブックに載っている先であれ、一度の検索で引き出すことができます。

またエバーノートはクラウドサービスですから、旅先でスマートフォンから簡単に検索することができます。

これを準備して置けば旅先自分の立ち寄った店の名前をエバーノートで検索する手間を惜しまない限り、会員特典の利用をミスすることはないでしょう。色々メリットのあるエバーノートですが、プレミアム会員として年会費6千円を支払っています。

このような形で金銭的なメリットを実現すると年会費を支払う意味が正当化されますよね？やや大袈裟ですが。

 

「リーマンショック前に似る」安倍首相、G７では違和感

昨日（5月26日）伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマンショック級の経済危機に陥るリスクがある」と訴えたが、他国の首脳の共感は余り得られなかったようだ。

WSJはG-7 Leaders differ on risks to Global Growthという記事の中でオバマ大統領が米国は景気回復が起きているし、幾つかの欧州諸国でも兆しが見えていると述べた。

実際米国では雇用の回復は堅調で6月には連銀が政策金利を引き上げる可能性が高まっている。ドイツは以前から財政・金融政策では経済成長を進めることはできないとして、財政出動には反対する立場を明確にしている。

Mr. Abe’s words may have been intended for Japanese voters. 「安倍首相の言葉は日本の選挙民向けのものなのだろう」と述べている。

安倍首相はかねてリーマンショック級の経済危機が起きない限り、来年4月には消費税を10％に引き上げると述べていた。安倍首相は近々消費税増税の再延長を打ち出すとみられるが、そのためには「現在の状況はリーマンショック並の経済危機に陥る可能性がある」というが、世界のリーダーの眼には奇異に映ったことは間違いない。

一時1バレル30ドル以下に下落した原油価格は昨日一時的50ドルまで回復している。米国株は年初の急落から回復し概ね安定したレンジに入りつつある。むしろ市場は連銀の政策金利引上げを織り込みつつあると見て良いだろう。

オバマ大統領は各国が自国通貨安などによる近隣窮乏化策を取ると結果として世界全体の経済が悪くなると牽制球を投げ、本筋は環太平洋パートナーシップ協定の締結で貿易拡大を図ることだと述べた。

★　　　★　　　★

「景気は気から」という。一国の首相が「リーマンショック級の危機に陥るリスクがある」というと、真に受けた人が財布の紐を引き締める可能性があり、そのために景気が悪化する可能性もある。

私は以前から消費税の引き上げ延期には反対である。確かに消費税を引き上げると一時的に経済活動は収縮する可能性は高い。だから消費税は景気が良い時に引き上げるべきだという人がいる。だがここ数年の内に日本の景気がそれほど良くなるとは予想し難い。理由は簡単だ。日本を含め先進国では高齢化が進み、労働力の相対的減少から消費力の鈍化が続くことだ。少し前まで成長エンジンだった中国経済は大きな調整期に入っている。インドは経済成長が期待できるが世界を引っ張るほどの牽引力はない。

以上のようなことを考えると多少消費税の引き延ばしを図ったところで、引き上げるに都合の良いタイミングが回ってくる可能性は巡ってこないのではないか？その間に国の財政状態はドンドン悪化する。財政赤字を国債で賄うというのは子孫に赤字を負わせるということだ。我々はこれ以上無責任なふるまいを続けるべきではないだろう。

G7に参加した多くの国の消費税率は日本の倍近い（米国を除く）。日本が８％の消費税を10％に引き上げるのを躊躇しても本当のところG７リーダーの共感は得られなかったろう。こんな話がでたかどうかは知らないが欧州のリーダーの本音は「日本は欧州並みに同一労働同一賃金策を導入し、非正規雇用層の消費力を拡大することが先決ではないか？」というところではなかったろうか？