先週米国の国際貿易委員会ITC（超党派的な政府の調査機関）は、TPPが批准された場合の米国のGDPや産業に与える影響をまとめたレポートを発表した。
それによると批准された場合の米国のGDPや雇用に与える影響は限定的なものだ。
レポートによるとGDPは2032年までに427億ドル（0.15％）増加し、フルタイムの仕事は128千人純増する。
産業セクター別では2032年までに、ビジネス・サービスでは116億ドル産出量が増加し、農業・食品では100億ドル増加する。また小売り・卸売りの増加は74億ドルと予想される。
一方産出量が減ると予想されるのは、電子部品（37億ドル）、金属・金属製品（37億ドル）などで工業全体としては108億ドルの産出量の減少が予想される。
TPPについては、11月の大統領選挙の候補と予想される民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプともTPPに反対しているので、大統領選挙が終わるまで議会で審議されることはないだろう。ただITCがこのタイミングでTPPの影響に関するレポートを発表した背景には、オバマ政権が議会内のTPP支持者を増やそうとする試みと考えてよいだろう。
来週の伊勢志摩サミットに出席するオバマ大統領にはG７以外に二つの大きなミッションがある。一つは広島訪問でもう一つはベトナム訪問だ。これは日本とベトナムとの連携を強化することで、東太平洋において軍事的プレゼンスを高める中国に対して、戦略的な橋頭堡を構築するためだ。
オバマ政権が特に期待を寄せているのはベトナムとの関係強化だ。オバマ政権はベトナムに対する武器輸出規制を緩和するのではないか？という観測もある。
またTPPが批准されるとベトナムからの工業製品の輸出が増えることで、ベトナム経済は10％程度拡大すると予想されている。ベトナムがTPPで受ける恩恵は極めて大きいようだ。
さてITCのレポートが米国の選挙民や議会メンバーにどのように解釈されるかは分らない。
全体的に米国経済成長や雇用に与える影響はそれほど大きくなく、むしろ業界別にプラスマイナスが大きくでるので止めるべしという意見が強まるかもしれないし、計数化されていない中国への抑止力として、批准すべしという意見をサポートするかもしれない。
ただし「中国への抑止力」という狙いは計数化できないのでどれ程訴求力があるかは疑問だが。
