マーケットの今週（９月２１日）の注目点は、日本政府の単独介入が円高圧力を押し戻せるかどうかだ。
ＦＴは先週の日本政府の為替介入は、もしデイトレーダーが多額の円買いに動かなければもっと効果が出ただろうと書き出す。
証拠金取引を行う個人デイトレーダーは、円安を見込んで円のショートポジション（円売り・外貨買い）を積み上げていたが、政府介入により円高が進んだので急いで円買いに向かった。ＪＰモルガンが東京外為市場やガイタメ．comから集めたデータによると、１兆８千億円の円売り介入に対して、デイトレーダーは２兆４千億円の円買いを行った。この結果円のショートポジションは４兆４千億円に減少した。
ＪＰモルガンの為替ストラテジスト棚瀬氏によると、もしまた政府の円売り介入が実施させると、デイトレーダーは円買いに回るので円の下落に歯止めをかけるだろうと述べている（因みに棚瀬氏は少し前まで政府の為替介入の可能性は極めて低いという見解を示していた）
先週の為替介入は一定の効果をあげたというのが、市場の評価だが為替の単独介入だけでこれ以上の円安を期待することは難しいだろうと私は考えている。
ただし何らかの理由で、個人投資家達が円高がこれ以上進まないと判断して、円売りドル買いにポジションを変更すると、円安は加速する可能性がある。個人の力は侮れないものである。
