幹部らが無秩序に、思うがままに使った――。
大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、２５日に公表された第三者委員会の調査結果からは、野球や難関大進学で全国に知られる名門校のイメージとはかけ離れた実態が浮かんだ。
１００万円のブランドバッグ、十数万円のアクセサリー、エルメスのスカーフ……。調査では使途の一端が明らかに。百貨店・高島屋での購入分だけで９０００万円を超え、ゴルフ代や飲食代などの領収書の総額も３千数百万円に上った。
ただ、裏金を使った学校職員は聴取に「塾関係者への接待などの渉外活動だった」などと説明するだけで、裏付ける根拠は示されなかった。隠し口座の出入金は、中高校とも１人の担当者が行っていたが、第三者委の調査には、病気で休職中として応じず、問題が昨秋に発覚する直前には、裏金に関する記録があったとされる教員用のパソコンが突然、壊れ、データが消失した。
一連の裏金に関し、第三者委が重視しているのは、「実質創業者」と呼ばれ、四半世紀にわたり、学校の発展に寄与したとされる前校長（７４）の存在だ。
模試の裏金からは２０１３年４月以降、前校長と親族１人に毎月５０万～３０万円、加えて１２月は２５０万～１５０万円が振り込まれていた。この「裏報酬」は総額で約１７００万円に上った。
入金開始は、前校長が学校法人の常務理事としてデリバティブ（金融派生商品）取引による巨額損失の責任を問われて校長を退任し、教育相談役になった時期。畠田健治委員長は「減額された給与を補填ほてんしたと推認できる」と述べた。問題が発覚しつつあった昨秋、同額の約１７００万円が口座に戻されてはいるが、畠田委員長は業務上横領罪に当たる可能性を示唆し、悪習の背景をこう指摘した。
「前校長の発言力があまりに大きく、制止がはばかられる状態にあった」
