１０人で１８３億円の減税

　自民・公明政権と民主党が延長を考えている「証券優遇税制」が、格差社会を広げている。(出典・しんぶん赤旗)
　「証券優遇税制とは」、上場株式の譲渡益(売った場合の利益)・配当に対する税金で、現在の税率は１０％に軽減されている。譲渡益は、２００２年まで２６％でした。配当も、銀行預金の利子に課税される利子税と同様２０％だったものが１０％になっています。要するに、郵便貯金などにたまっている日本人の蓄えを利用するために、アメリカが日本政府に要求したもので、自民・公明政権は、すんなりと受け入れて「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、銀行などの窓口で金融商品(主に元本が保証されないリスクの多いもの)を売れるようにしたものです。
　この優遇税制での減税額は、年間１兆円規模になっている。国税庁の資料から、２００６年分の株式譲渡の減税額は２３１２億円にのぼり、わずか１・９３％の１億円を超える減税額だけで、この内１４２２億円と６０％余りを占めている。申告所得が１００億円を超える人は１０人で全体の０．００４％ですが、この１０人で１８３億円の減税となっている。なんと、１人平均１８億円以上の減税だ。
　ちなみに、後期高齢者医療制度を廃止して国庫負担を２００６年段階に戻すのに２７００億円。国民健康保険１人当たり１万円引下げには、４０００億円。年金の物価上昇分の引き上げに２２６０億円。子どもの医療費を小学校入学まで無料化するのに１５００億円。障害者自立支援法に伴う応益負担撤回に９４０億円。今、社会で吹き出ている矛盾を解消するのに、１兆円余りあれば足ります。今こそ、格差社会を是正する手段として、税制や社会保障制度を健全に機能させる必要があります。