マクリーン事件(最高裁 昭53年12月16日)政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。
【日本国憲法27条】すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 2項)賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 3項)児童は、これを酷使してはならない。
与党自民党が東電分社化やインチキ除染費用肩代わりの提言を提出した。なぜ、東電株主は責任をおわないのか?放射能汚染の除染費用を「国の公共事業」とする自民案は、東電の大株主、大銀行を免罪し、ゾンビ東電の損失を補填するだけです。
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国家がこれほど容易に情報を操作・独占する特定秘密保護法は、民主主義国家においてはあってはならない法であり、国の在り方を変えてしまうほどの恐ろしい法です。憲法改正をせずに、実質的に立憲主義と民主主義を骨抜きにしていこう、という意思の表れなのではないか、とすら思えてしまいます。
特定秘密保護法案についてブログに書きました。法案はアメリカの介入によって改憲を放棄した代償として安倍政権中枢の誰かが考え出した「事実上の改憲」です。ひと味クレバーなのは、改憲と違って、この法律に国際社会は異議を唱えないということです。blog.tatsuru.com
ブログ更新 「知ろうとするだけで犯罪!」 blog.goo.ne.jp/ohara1095 pic.twitter.com/99ixfQwlV3
New York Times が特定秘密保護法案についてきびしい社説を掲げていました。nytimes.com/2013/10/30/opi… 昨日に続いてこの法案の意味について考えてみました。blog.tatsuru.com
前科照会事件(最高裁 昭56年4月14日)前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接関わる事項であり、これをみだりに公開されない権利も法律上の保護に値する。市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じて犯罪の種類・軽重を問わず、前科等の全てを報告することは、公権力の違法な行使に当たる。
第14条 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
秘密保護法案、賛成30%反対42% 朝日新聞世論調査 t.asahi.com/d4yk
国民がこの法案に不安を持っていることは明らか。野党は修正などと中途半端なことを言わず、廃案目指して闘うべき。こんなものに対案など準備する必要はない
毎日世論調査で秘密保護法案「反対」が59%「賛成」29%となる。「今の国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」が75%。「廃案」11%と「慎重審議」を合わせると86%になる。安倍内閣支持層の「慎重審議」は81%、自民支持層も79%。(津)
mainichi.jp/select/news/20…