京都の長岡京市会議員の小原明大(おはらあきひろ)です。九小・三中・西乙・神戸大卒。ツイッター・FBもお願いします。
おっはー!



こんばんは。


きょう、予算委員会の採決のあと、幹事会が開かれ、中小路貴司市議が辞職願を提出したことが報告されました。

議会開会中の辞職願は、本会議で承認となるので、24日の最終本会議の冒頭に辞職、という流れになります。

したがって、問責決議を上げる必要もなくなってしまいました。


「ひき逃げの市議辞職へ」 京都新聞


これで、議会として事件にどうこうすることは終わりになってしまいますし、報道の扱いも現職市議と元市議では変わってくると思います。

が、幹事会の報告のなかで、判決の言い渡しは30日の10時10分と報告されました。

議会としてはもう把握しませんが、せめて自分が見届けようかと思っているところです。



議会って何ができるのか。何をせねばならないのか。

きっかけはともかく、勉強せねばと思いました。



その後は24日の討論の内容について、共産党議員団で激論しました。

議会って、座ってるだけなのに何でこうも疲れるんだろう。不思議です。





連休は若い世代の多い住宅地を廻りました。身近な道路が改善というので話がはずみます。めっちゃ話し込んだ人や、「1年前も話しましたね」という人など、うれしい。終了後はcafe kobaさんでフォカッチャの牡蠣入りオムレツバーガー!



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こんばんは。

前回、「明日幹事会です」と言っておきながら報告が遅れてすみません。どうも筆が進まずで・・。

幹事会では、議長から、中小路市議が6日に起訴されながら報告が22日になったのは、「起訴に動揺していた。起訴状の内容が自分の考えと食い違い、弁護士と精査していて報告が遅れた」との本人からの聞き取りが報告されました。

私からは「起訴状や公判日程を把握し共通認識に。公判内容も議会として傍聴すべき」と主張しましたが、合意にはならず。

「正副議長が中小路市議から報告を受け、必要に応じ各幹事に伝える」という程度にとどまりました。



がっかり・・。と思っていたところ、17日付の朝日新聞京都版が、重大な報道をしました。






公判が行われ、中小路市議は、起訴状にある「被害女性に2週間のけがを負わせたが、救護をせずにその場を離れ、警察にも報告しなかった」という内容を認めたというのです。


検察がその後「女性が『痛い』などと言っているのにその場を離れた」「都合のいいように解釈し悪質」などと言っていますが、本人が認めた内容だけを考えても問題だと思います。

市民の生命や生活を守るべき市議が、交通事故を起こしたとき、救護もせずにどっか行くなど許されません。



判決は30日と言いますが、30日では3月議会も閉会してしまっています。

今本人が認めている事実だけでも、「アカン」という議会の意思を今議会中に示すべきです。

22日(水)には幹事会と議運が予定されていますので、そこで問責決議など提起したいと思います。




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赤旗記事です。(見えんかな)

いま小中学校の教科書には、「思春期になると異性への関心が芽生える」とあり、性的マイノリティの子が自分をまちがった存在だと否定的に見てしまう問題がありました。

それを見直せと、368件もパブリックコメントが寄せられたのに、新しい学習指導要領案は「異性への関心が芽生える」のまま。

文科省はあえて聞かなかったということです。
(異性とは限りません)と断り入れるだけのことなのに。

「時期尚早」とかなんでしょうか?しかし、子どもたちが困っているのは「今」です。

高校からは、性的マイノリティについても教えるようです。てことは「子どもにはまだ早い」ってこと?しかし思春期までにこそ、学んでおきたいことではないでしょうか。

こちらにより詳しい記事と文科省への意見提出リンクがありますので、15日までですが意見しませんか?


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きょうの長岡京市議会幹事会(各会派の幹事の集まりで、公式の会議)で、中小路貴司議員の在宅起訴が議題となりました。



7日付の京都新聞では、「事故不申告などで起訴」とあります。




記事によると、「昨年3月16日の午後2時45分ごろ、長岡1丁目の市道を1人乗りの小型自動車で運転中、20代女性の自転車と接触し、右肩に約2週間のけがをさせたのに必要な救護を行わず、警察に報告しなかった」と起訴状にあるようです。



まず上村議長が、中小路議員から報告を受けた内容を説明しました。(以下は小原メモ)

京都新聞の記事のとおり。

昨年3月16日、接触により女性の自転車が転倒し、中小路議員は「大丈夫ですか」と声をかけた。すると女性が「大丈夫です」と言い、そのまま別れた。出血もなく、自転車に乗って女性の働く事業所に帰って行かれた。中小路議員も大したことはないと思ってその場を去った。

その日のうちに、女性が病院で受診し、原因の話題になったことから、警察が来ることになった。(以上メモ)



京都新聞の第一報は「ひき逃げ」と報じていました。 →記事

そのタイトルと本人の説明とは、かなり隔たりがある印象です。真実はどうなのでしょうか?



私は当初、ニュースを見たとき、「納得いく説明を求めたい」と思っていました。

しかしよく考えてみれば、議会が本人を追及していったとしても、被害者にまで事情を聞くわけにはいかないので、公平な判断はできないし、下手に本人の釈明の場をつくっていくと、議会がその内容を受け止めた既成事実だけが生じてしまうのでは・・と思いました。

起訴されている状態ですから、事実関係は裁判所によって明らかにされます。議会として、この事件になんらかの対応をするには、確定した判決をもとに議論すべきではないか。そう考えました。

そこで、事件の事実関係をその場で追及することはしませんでした。



ただし、2月6日付で起訴されているにもかかわらず、なぜ今ごろなのか。

起訴されるような状況になれば、議員の社会的責任として、すぐに議長に報告すべきです

そこで議長に、いつ報告を受けたのかを尋ねると、2月22日だったとのことでした。

なぜそんなに報告が遅れたのか?その理由の説明を求めると、議長は本人にただすと言いました。



他の議員からは、「報告が遅れたのは厳重注意すべき。事件への対応は判決を受けて」「起訴を報告しなければならない義務規定はあるか」などの意見や質疑がありました。

議長からは、「市民の信託を受けた者として、高い倫理観をもった行動を」とのよびかけがされました。



あす9日、10時からの本会議のあとに政策研究会全体会、つづいて幹事会が開かれ、そこで私の質問への答えがされるようです。

幹事会は傍聴ができます。

私としては、議会には客観的な事実関係をできる限り把握する責任があると思うので、その点どうするか確認しようと思っています。



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こないだビラだけアップした開田保育所あと地問題について、少し書いていきます。

ビラはこちら (pdf直リンク)



いま長岡京市は、庁舎「等」再整備の基本構想(案)を発表し、市民の意見をつのるパブリックコメントを行っています。



庁舎をめぐる土地はこのような感じです。

いまの役所(地図の上のほう)の西(左)にある京信さんを、南側の敷地に移ってもらう約束ができています。




そして、市は庁舎の建て方について、A~Dの4パターンを示しました。

(見にくいですが、左からA~D)



高層にして一発で建てる案か、低層で市民広場も設けるが時間がかかる案か、仮庁舎を建てることで早いがお金がかかる案です。



しかしこの4パターンには重大な問題があります。




AからDまで、庁舎の建て方はいろいろだけど、南半分の開田保育所あと地は「中心市街地施設」の一択だということです。


「中間市街地施設」とは何か。構想(案)によると、

☑観光など長岡京市の交流人口の増大に貢献する施設
☑中心市街地における商業、業務等の産業振興やにぎわい形成に貢献する施設

・・・これって、なんでもありです。

実際、ここになんか建てる気ないですかと、ホテルや物販、飲食、サービスとさまざまな企業にヒアリングをしたそうです。




開田保育所あと地を、「定期借地方式」で民間企業に貸し、収益施設を建てさせて賃料を取ろうということです。

となると、ウン十年の間、この土地は返ってこないということになります。




そんなこと、市民の知らぬまま決めていいでしょうか???

保育所足りない。高齢者・障がい者施設足りない。公園足りない。自習室ほしい。親子で雨の日行けるところ。世代をこえて交流できるところ。・・・いろいろ市民の願いがあるにもかかわらず、「民間企業に金もうけをさせる」の一択。



開田保育所が神足小の中に移転したとき、そんな話はありませんでした。


平成26年度の市検討報告書でも、ここは「南庁舎」か「公共施設」でした。

(市長は平成28年まで、ずっとこの図面を見せて市民と対話していました。動画




平成27年度からは、民間活力導入の検討がされます。

それでも開田保育所あと地については、「産業文化会館を移転してくる+民間活力導入」という方針が説明されていました。

市民との「対話のわ」でもそうですし、平成28年12月議会でもそうです。



それが基本構想(案)では、産業文化会館は北側の市庁舎の中に入れてしまい、開田保育所あと地(-京信が来る分+分庁舎3をこわす分)をまるまる、民間に差し出すの一択。

開田保育所あと地(-京信+分庁舎3)は2800㎡。

いまの産業文化会館が2500㎡だから、「産文+民間活力導入」と、「まるまる民間に差し出す」ではえらい違いです。

それがいきなり「市民シンポジウム」をへて構想(案)となりました。



議会もなめられたもんだ、というのは私の率直な思いです。



市庁舎の建て方も重要です。でもそのA~Dの選択肢に隠されている、「開田保育所あと地を民間企業に差し出す」方針はさらに重大ではないか。

そこで市長に、「開田保育所あと地のあり方を市民に問え。それとも、このパブコメで聞いたことにするつもりか。」と追及しました。(こんなえらそうな言い方はしてませんが)

市長は再質問に対し、市民の声によってはこの方針が変わることもありうる旨の答弁をしました。



でも、そう甘くないと思います。よっぽど市政をゆるがすような声でないと。

それでも、私は市民に問うてみたい。この土地どうしたいですか?と。

党議員団としても、動きをつくろうと思います。



ぜひみなさんも、市の基本構想(案)を読んでみて、パブリックコメントを出してみてください。

パブコメは全体読まなくても書けます。全般でなく一部のことについてだけでも書けます。それに市の回答もされます。もちろん名前は非公表です。



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え~7日まで春季火災予防運動です。乙訓消防組合議員でもありますんで。



1・2日と一般質問でした。

第一に聞いたのは「小田原市ジャンパー問題を中小路市長はどう見たか。」



中小路市長の答弁はこんな感じでした。



公権力の行使者である行政としてあるまじき行為。

公務員として必要な感性が欠落。

組織的であることも問題。

本市職員は、ケースワーカーは最後のセーフティネットを支えている自負を持って受給者と向き合っている。


生活困窮者へのバッシングの空気は自分も憂慮している。

不正な事案はごく一部であるが、さも全体がそうであるようにとらえる風潮は残念。制度の趣旨を曲げるもの。

不正が起こらないようにしながらも、ケースに寄り添い真摯に対応する。



(以上、大意です)



うん、バッチリ^^聞いて正解。

共感すると述べたうえで、ぜひその考えが困窮者にもそうでない市民にも伝わるように、おもてに出してほしいと要望しました。




ついでに質問も載せておきます。お暇があればご高覧ください<(_ _)>



質問の1点目は、ひとりもみすてない長岡京をめざして、生活保護バッシングに関わってお聞きします。



小田原市のジャンパー問題は、受けとめるには重すぎる、心の痛む事件でした。

生活保護担当の職員が、「悪」という文字を大きくあしらったジャンパーを作成し、「保護なめんな」「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズであると」など、生活保護を受ける市民を威嚇する言葉をプリントし、家庭訪問のときにも着用していたという問題です。

この問題を、けしからん話だとしてすませるわけにはいきません。

身にまとうということは、深く内面化するとともに、強く主張することです。

ジャンパーを脱いでもその心は変わりません。

職員がなぜそのような感覚になってしまったのか、われわれも自分ごととして深く考えることが必要だと思います。


私は、生活保護や生活困窮に対するバッシングが、社会の風潮と、制度の改悪という両面から進められていることが大きな背景にあり、政治の責任が重大だと思っています。

ふくらむ社会保障費を敵視し、それを削るために、高齢者と若い世代とを対立させ、自己責任論をふりまき、生活保護は恥ずべきものというイメージを増長させ、ごく一部の不正受給を大きく見せることで保護受給者全体を攻撃しています。

それにともなって、私たち国民にも、生活保護受給者を見下げる感覚が内面化され、政治や社会への不満のはけ口として、ますますバッシングが拡大していきます。

その感情をまた利用して政府は生活保護費削減をすすめ、よけいな資産調査などの職員の事務負担を増やします。

貧困の広がりで人手が足りない職場にさらに余裕がなくなり、受給者の自立に寄りそうよりもトラブル対応や不正のチェックに追われ、職場の人間的連帯や人権意識も弱まり、個々の受給者のおかれた環境を考慮する余裕もなく、トラブルを単に迷惑としか感じられなくなり、その「迷惑」な受給者を攻撃することでしか職場の連帯がつくれなくなった、そんなことではないかと思います。


このような状況を打破し、人権の尊重される行政をとりもどすためには、政治の役割が大と考えます。

市長はこの小田原ジャンパー問題をどのように受け止められたか、お聞かせください。



本市の保護係にジャンパーのことをお聞きしました。

長岡京市役所のブレザーでは市職員が定期的に訪問しているのがわかってしまうため、プライバシーの保護のために、無地のジャンパーを着られています。
消耗品費で購入し、べつに型式もそろえておらず、職員によって違うということでした。

訪問の際、公用車では市役所とわかるため、市内のどこでも自転車を使っておられます。

係はみなさん20代30代の若手で、このような配慮をつらぬかれているのはすばらしいと思いました。

一方で、受給者も増え、ケースワークもより複雑で困難になりつつあると想像されるなかで、知識の習得はもちろん、チームワークと人権意識を強め、相談し合ってケースワークができるように、どのような努力をされているか、お聞かせください。



本市は職員の研修を積極的に行われていますが、なかなか項目には出てこないのが、憲法認識や人権意識です。

もちろん、すべての底流にあるのでしょうが、これまで当たり前としてあまり取り上げてこなかったのではないでしょうか。

憲法や人権は、公務員として仕事をするとき、どんな職種であっても基本になるものだと思いますが、一人で文言を読んでいるだけではなかなか身につきません。

研修ももちろんですが、日々の実践とともに、職場に話し合える環境があって、互いに認識を深め合えるということが、必要であると思います。

職員が憲法認識や人権意識を向上させ合える市役所づくりについて、市長の見解をお聞かせください。



生活困窮者に対するバッシングが広がり、生活保護を見下げる感覚が内面化されてしまっている今日、市長や市役所は積極的な取り組みが求められると思います。

生活困窮は誰にでも起こりうることで、それは自己責任ではないこと。
社会保障制度の活用は当然の権利であること。
人は誰もが見下げられてはならないこと。

そのことを積極的に訴えて、萎縮させられている当事者を力づけるとともに、社会の風潮を変えていく必要があります。

その取り組みを通じて、市役所自身も自分のなかにある小田原ジャンパー的なものを克服し、すべての市民の生存権と人としての尊厳を守る市政をつくり上げることができるのではないでしょうか。

市長が先頭に立って、目に見える取り組みを行うことについて、見解をお聞かせください。

<以上>



明日からは委員会です。庁舎も収賄も予算も、さーがんばるぞ!



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「エッ!?開田保育所あと地を民間企業に長期貸し出し!?」

いま絶賛パブリックコメント(意見募集)中の、「市庁舎等再整備基本構想案」についてのビラをアップしました。



何にするかも示さず、民間にウン十年貸すだけは決める??
そんなことでいいでしょうか??

「ここに〇〇をつくってほしい!!」などの声がある方は、3/16(木)までに意見を出しましょう!!

市の構想案と意見募集HP http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000006484.html

ビラ(pdf直リンク) http://www.jcp-nagaokakyo.net/mediaroom/data/gikaidayorigougai.pdf

きょう、この問題でキレッキレ(怒りが)の質問しましたが、ブログに長文書く馬力が残ってないので、まずこの辺で。



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ことしは市議選。

フェイスブックばっかしになってたけど、やはり世間に開かれてるのはブログですよね・・。

ブログに書いてFBにリンク、というパターンを作ろうと思います。

以前みたいに気合入った(?)ブログはとても書けませんが、よろしくお付き合いいただければ・・(^人^)




朝鮮高校は、高校無償化からはずされています。

今日は朝鮮高校の生徒らが、3か所で無償化適用を求める宣伝。友人のお誘いでちょっとお手伝いしてきました。

朝鮮高校を卒業すれば、ほとんどの大学が受験できます。つまり他の高校に何ら遜色ない教育をしているということ。

私たち日本人が他国で暮らすことになったときに、その国でわが子が日本の教育を受けることで差別されたら悲しいでしょう。



つぎつぎ到着して明るく宣伝する生徒たち。その顔を見て、差別していいと誰が思うだろう。
道行く人も、中高生から大人まで、生徒自作ビラをたくさん受け取っていました。



自作ビラのうち一つ。胸にせまります。

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20日、幹事会と議会運営委員会があり、3月議会開会の23日に議員全員協議会を開き、職員収賄事件の改革検討報告書の説明を受けるということが決まりました。

水道施設課長補佐が、業者と懇意になり、パソコンをもらったり祇園とかで呑み、互いに女性を伴ってディズニーランドへ行く約束をし、その軍資金として20万円を受け取り、業者がキャンセルしたけど返金せず、・・・うんぬんかんぬんの見返りに、契約行政のうえで業者に便宜をはかったという事件でした。

ちゃんと改革できる報告書が出るか、形だけの報告書になるか、注目したいと思います。

以下は、12月議会での市長減給提案への賛成討論です。この線にそって、報告書をチェックしたいと思います。



 報告第26号 専決処分の承認を求めることについて、すなわち、専決第8号 長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正の承認について、日本共産党議員団を代表して、意見を述べて賛成の討論を行います。


 本処分は、元水道職員の収賄事件の有罪判決を受けて、市長は減給10分の1を3カ月、副市長は減給10分の1を2カ月行うこととしたものです。
 
 他の職員と違って、懲戒処分等ということではなく、「組織管理上の責任を明確にするため、自戒による措置として行った」ものとされています。

 
 その意図を尋ねた質問に対し、市長は、「風通しのよい組織づくりはトップの責任」という答弁をされました。
 
 この措置については、反対はしないところですが、市長に問われていることは、事件を防げなかった責任をとることと同時に、これからの改革で今後事件が起こることのない組織や行政運営を確立することです。



 この事件が職員の倫理欠如から起こったことも事実ですが、事件の調査から見えてきたことはそれだけではありません。

 契約担当課から工事担当課にわざわざ入札参加業者を伝えていることや、
 
 一旦結んだ契約の変更が無原則に工事担当部署だけの判断で行われていること。

 違反行為を行う業者に対して十分な歯どめになる罰則規定がないこと。

 工事の企画立案自体が集団的に行われていないこと。

 施工管理の仕組みの甘さ

 ・・など、調査委員会報告や質疑の中から明らかになった行政運営上の仕組みの問題に対して、どのようにクリアする仕組みを構築するかが市長に問われています。



 また、組織のあり方についても、実際に癒着といえる事象をキャッチしていながら、改善できなかったことを、どこまで真摯に受けとめるかが問われます。


 今回の事件の調査委員会、改革検討委員会は、いずれも部長級以上の職員で構成されています。

 調査委員会報告書は公開されており、「意見があれば上げるように」と一般職員にも指示されているようですが、それで気軽に意見があげられるようなら、「風通しのよさ」が課題になったりしませんし、単に一方的な意見表明の保障でなく、相互のコミュニケーションこそが求められているのが、報告書の内容です。

 部長たちがつくる改革検討報告書がおりてくるのを待っているのではなく、全ての職員が「自分ごと」として、この事件を教訓に何を見直すべきなのか、全庁挙げて議論を尽くすことをやって、ボトムアップで改革検討報告書をつくってこそ、真に風通しのよい組織がつくれるのではないでしょうか。


 倫理は単なる個人の内心の問題ではなく、コミュニケーションの中でお互いに育てていくものです。

 また、この事件の原因にだけメスが入ればよいのではなく、この事件をきっかけに、あらゆる部署で、あらゆる角度で行政運営を見直してこそ、真に今回の教訓をくみ尽くすことになります。


 市長には、この自戒措置をあくまでスタートとして、真摯に改革に取り組まれることを求めて賛成討論とします。

(以上)




後半のくだりには、けっこう思い入れがあります。

収賄事件がおこって、でもそれぞれの部署で粛々と業務を行っていく。事件のこと大っぴらに職場で話せるか?話せないと思います。このキモチワルさ。不安。自分のやってるこれまでのやり方、あかんかった部分あるんちゃうか。でもそんなこと口にせず、心にしまって、粛々とやっていく。・・・そんなふうになっていないだろうかと思っていました。


さあ3月議会、しっかりやりたいと思います。



↑活動もがんばってます^^勝手にプラスター作成。



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12月議会で、議員のボーナスの支給月数を人事院勧告に沿って「0.1ヶ月上げる」条例案が出され、わが党議員団は賛成しました。

冨田議員が唯一人、反対の討論に立ちました。私もあらためて経過を読み直し、経過も含めた賛成討論を行いました。



長岡京市は議員の報酬について、審議会をおき、意見を求めてきました。平成19年と27年に答申が出されています。

審議会は議員について、「複雑化、多様化、高度化する市民のニーズを取り上げ調整し市政に反映させることを求められており、議会会期中のみならず日常的に職務遂行、調査研究、連絡調整などの職責を全うするため、常勤の専門職としての活動が求められている」としました。(要約)

議員を常勤職と見る観点から、審議会は「議員報酬は給与として考えるべきで、ボーナスも含めて人事院勧告(公務員給与をどうするかを考える機関の勧告)に連動するのが適切」と答申してきました。(要約)

そのことから、本市の議員のボーナスはこれまでも人事院勧告に沿って上げ下げされてきました。



わが党議員団は、この審議会の議員についての考え方に基本的に賛同し、このボーナスの人勧連動にも基本的に賛成してきました。

また、議員報酬が給与なら、議会出席ごとに出る「費用弁償」はおかしいやろということで、党は見直しを提案し、費用弁償は廃止されました。



審議会は毎月の議員報酬についても人事院勧告に沿うことを求めていますが、これは実行されていません。平成10年から時限的な削減をのぞけば45万のままです。

ただ審議会は、この間の答申で、本市の議員報酬は「高すぎるとはいえない」としています。

答申は、「市民感情などへの配慮」も指摘していますので、議論することは大いにしていきたいし、みなさんの意見も聞く姿勢をもっていたいと思います。



いま、冨田議員のビラが配られ、冨田議員が今回の議案に反対した理由として、①議員や特別職の報酬は給与とは違うので連動すべきでない ②議員の報酬を議員自身が審議し、第三者の視点が欠如 ③議員報酬は第三者機関の審議会が決定すべき ④議員がみずからもっと議論すべき ⑤市民感情を理解すべき と書いています。


しかし今回の改定は、冨田議員自身が求めている審議会の答申に沿ったものであり、②でいうような議員のお手盛りではありません。

(ついでに①をいうなら、今議会で同じく提案のあった特別職のボーナス改定にも反対しないと一貫性がありませんし、③と④は相反しているように見えます。)



ただ冨田議員はいまの議員報酬について「生活するだけなら十分」とは言え「活動をすればするほど苦しくなる」と述べています。この点は同感です。

議員報酬はすべて生活費になるのではなく、活動報告などさまざまな経費をこの報酬の中から支出していることもご理解いただければ幸いです。



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