議員報酬と定数のあり方

　先日、今のままでは精華町議会の議員報酬が上がるので、明日の最終本会議に削減を延長する条例改正案を準備していることを書いた。
　それを意識した書き込みがあるようだ。彼曰く「最低限の報酬は必要であり低ければいいものではない」という趣旨である。
　そんなこと、私たちは従前から主張している。今回の条例提案の前、２月には議会内の正規の会議の場で「黙って上げるのは姑息なので、まず議論しよう」と提起した。私たちも初めから「削減ありき」で動いていたわけではない。「議論」の中には、もちろん「精華町規模の議員報酬のあり方」も含んでいる。つまり、一旦削減を延長し、必要なら外部の方も含めて、どの程度の議員報酬が相応しいのか考え方をまとめようという意味の提案である。
　しかし、他の会派はそろって「そんな議論も必要ない。自然に報酬が上がればいい」という寝た子を起こすな的な主張であった。

　これらには、背景がある。
　２００９年１２月議会で、来月から基本条例が施行されるという直前に「議員定数削減案」が提出された。この出し方も姑息ではあったが、結果として昨年７月に「４人減」の条例改正が可決された。
　ただ、法的にこの定数が適用されるのは「２０１３年の一般選挙から」である。その間は、現在の定数ということだ。４人減は約２０％カットを意味する。しかし、あと２年間はこの２０％カットの効果は全くないことになる。唯一は、報酬10％削減で、半分程度の節減効果があるだけだ。その１０％削減効果も、３月末で切れる特例条例を延長しなければ、「削減効果ゼロ」になるのだ。
　私たちは、定数削減には反対の立場だったが、議会制民主主義の場で可決された以上、それを守るのがスジでなないかと思う。
　逆にいえば、まだ２年以上先にしか効果が表れない定数削減をやっておいて、「自分たちの任期の内は、楽させてもらう」というパフォーマンスとも思える。
　さらに、４月からは政務調査費が、月額５０００円から７０００円に上がることになっている(これは私たちも賛成)。

　現実には、私に関しては議員報酬の全額が生活費ではなく、相当の割合で議員活動費に回っているので、政務調査費のアップは今でも赤字で足りない活動費を補う意味では助かる。
　しかし、社会情勢がこのような時、町長も任期いっぱいは減額すると表明している時に、議会だけ範を示せないのは、いかがなものか。

　昨年、住民の声を聞いた時、「財政が苦しいのなら議会費も削るべき」という声も相当数あった。
　これらの意見は、抹殺するつもりだろうか。特に、昨年の７月に「議員定数を削るべき」と判断した議員は、委員会などでも、「これらの住民の声が多い」ということを繰り返し主張していた。
　明日の条例延長改正案への態度が問われる。