人命 最優先

　大震災発生から１週間が経過した。
　先ほどもアップしたが、私たち日本共産党の考え方を少し紹介する。

　簡単にいえば「命とくらしを守る」ということである。
　政策的政治的には、「自衛隊」「原子力発電」については、考え方を異にする。
　しかし、現実に存在し事故が発生している以上、自衛隊の力を最大限活用すべきであるし、原発事故が早期に収束し安心な暮らしができるように全ての力を投入すべきと考えている。だから、被災地以外の選挙を延期して、全国的な知恵と力を集中すべきと主張しているのである。

　ただ、地方を含む政治家の中には違う態度をとる方もある。震災に限らないが「だから言ったでしょ」的な態度だ。私も、１人の議員として事前に「予防的・警告的」な提言や指摘が受け入れられず「言ったのに」と内心は思うことはある。しかし、傍観者的批判だけでは事態が好転しない。基本的立場は異なっても、その都度その時点での具体的・建設的な提案が必要である。
　精華の議会を見ていても、「誰の利益のために発言しているのか分からない」発言も散見する。大衆迎合的なうっぷん晴らしのようなものもある。一部の方は、拍手を送るが・・・・・である。
　もちろん私たちも万能ではないので、意図と結果が異なることもあるし、想像外の結果を生むこともある。ただ、いろんな経験からある程度は、影響を「想像」できる。だから、「想定外」が多すぎる議員の発言には？が多くつくのだ。
　自分がやらない・できないことを押しつけるのも？である。例えば、環境保全の観点から職員の通勤に自動車利用を自粛する提案をしたとしよう。一般的に反対論は出にくいだろう。ただ、交通事情などの現実問題を見た時に一律にはいかない面がある。
　また、そのような発言をした議員から、「議会もバスなどを使って役場に通うことにしよう」などの具体的提案もこれまでに一切ないし、発言した議員の自宅の近くには役場の前を通るバスが走っているが、いつも自家用車で役場に来ている。
　車で来ることをダメと言いたいわけではない。議会に来る時も、重たい荷物を持参することもあるし、一律に味噌もくそも一緒にする気はない。もちろん、まちづくりの観点から省エネルギー型に転換することも必要である。
　ただ、そのためには「職員に自動車通勤自粛」を政治的に求めることだけでは解決しないのである。なぜなら、労働者の１割以下しか公務員はいない。残りの圧倒的多数の民間労働者や仕事以外で車を使っている方々が、交通安全や利便性などの点で「電車を使おう」「バスにしよう」「近いから自転車でいこう」と自発的に思えるような環境整備が必要である。具体的例では、バスの定時運行可能な交通システム、自転車道の整備など安全対策、電車の相互乗り入れやLRT導入を促進する政策、駅周辺の駐輪場整備などだ。これらのことをセットで具体的に提言し推進しないことには、「不便」や「危険」だけを住民に押し付けることになる。「自動車通勤自粛」を求めている議員からは、この種の提案はあまりない。残念である。

 

党利党略のいっせい地方選実施

　４年に１度のいっせい地方選挙が迫っている。
　一番早い知事選では、来週中にスタートする。
　あまり報道されていないが、その選挙をめぐり国会で「被災地のみ延期」が決まった。１６年前の阪神淡路でも２カ月ほど延期された。

　今回は、未曾有の広域災害であり、日本共産党やみんなの党、たちあがれ日本などは「全国的な延期」を求めたが、民主・自民・公明・社民の反対で「被災地のみ」となった。
　しかも、被災地と言っても、東北３県に限定されている。実際には関東の県や、間接的には計画停電をしている首都圏も大きな影響を受けている。
　選挙には、広報活動が欠かせない。特に、選挙期間中のインターネット利用がいまだに禁止されている中で、紙媒体は意味が大きい。各陣営が発行する「選挙ハガキ」「ポスター」をはじめ選挙管理委員会が発行する「選挙公報」も紙媒体である。しかし、計画停電や資源の制約のため印刷機能が低下している。一部の印刷は、首都圏以外の工場に移している事実もある。もともと社会の授業で習ったように、「印刷・出版」の多くは東京を中心とする首都圏に集中している。その首都圏の業務に支障が出ている状況で、まともにかつ公正な選挙が展開されない可能性がある。

　日本共産党が「全国延期」を求めてきた理由は大きく３つだ。
　１つは、史上最悪とも言われる広域かつ甚大な被害が発生しており、今は全国の力を「人命救済」や「早期復興」にそそぐ必要があること。
　２つには、震災報道が流れる中、平静・平穏など落ち着いた気持ちで、将来のまちづくりを考え投票行動ができる状況にないこと。
　3つには、１００を超える外国からの支援申し出があり、現実に各地に懸命に展開している時に、他の地域ではガソリンなどのエネルギーを消費して選挙運動が展開されることで、ひんしゅくを買うこと。
　などである。

　こんなこと十分に分かっているのに、大政党などの党利党略で「被災地の一部以外は予定通り実施」が決められた。
　私たちは、「被災地救援」か「選挙」かのどちらかではなく、両方に取り組んでいく考えだ。