私たち共産党の議員団は、世間で言われているような「町長提案に何でも賛成の議会」では役割を果たせていないと考えている。町長提案にも、内容が町民にとって有益であるかどうかで個々判断している。
議会・議員として、提案を待って対応するだけでは受け身過ぎる。これでは、住民から選挙されて活動する意味も半減するものだ。町民の方も、一度自分が応援している議員が、どの程度積極的に提案しているのかチェックするのもおもしろいと思いますよ。
これまでも意見書提案や条例改正案・予算修正案などに取り組んできた。
今回は、意見書以外として「議員報酬削減の継続」と「情報公開条例の改正」という２つの条例改正を提案している。今回は「議員報酬削減の継続」を解説する。
実は、議会議員の条例上の本則では、月額２４万円である。だが、この間の経済不況を理由に、町長もそうだが、１０年近くの間報酬を減額してきた。現在は１０％減の２１万６０００円である(実際には所得税などが控除され振り込まれるのは１６万弱。それから住民税・国保税介護保険料・年金掛け金など、サラリーマンでいう特別徴収などを引くと、実質手元には９万円程度となる「貧乏議員」です)。
この１０％削減は、条例本則ではなく「特例条例」という「臨時的暫定的」な方法で削減してきた。その期限が3月３１日で切れるのである。簡単に言うと、このまま放置すれば、４月１日以降は自動的に２４万円に戻ることになる。
今のような経済状況の中、議員だけが自動的に実質報酬アップになるようなことは許されないと判断し、２月の代表者会議で「黙っていて自動値上げは住民への背信的行為。どちらにしても議会内、必要なら住民の意見も聞いて考えよう」と提起したが、他の会派は聞く耳持たず。というか、削減継続に反対という態度であった。要するに、相談もせず、議案にもせず、黙っておいて議員報酬を上げたいということだった。
その後も、他の会派には翻意を促したが、現時点では「削減継続」には誰も賛同してもらえていない。
仕方ないので、この条例改正案(削減期限を、今年の３月末から２年間延長する)を共産党４人で提案することとなった。
この件も、最終的には２９日の本会議で採決される予定だ。
今、このような社会経済情勢で、あのような震災・被災状況の中、本当に議員報酬を値上げしていいのだろうか？
東日本大震災の発生から２週間が経過した。
精華町議会３月定例会も来週２９日に最終日を迎える。昨日２５日に、最終日に処理する議案の整理のため、会派代表者会議と議会運営委員会が開催された。
私たちの会派は、国難ともいえるこの事態に、政府として取り組むべきことをいくつかあげて「意見書」として政府に精華町民の声を届けようと提起した。
その要点は次の通りだ。
前段で、被災地のみならず企業や被災していない地域の国民生活に大きな影響を与えているので、現時点で考えられる次の対応策を積極的にとってほしい。とし、
１ 被災者に対する、燃料・水・食料・情報・医療などの速やかな支援。今後は、現地ニーズの的確な把握。
２ 原発事故対策は、あらゆる専門家・技術者の知恵と力を結集し打開を図ること。原発災害情報は分かりやすく正確に伝えること。全国の原発の安全点検を実施すること。
３ 仮設住宅建設を急ぐとともに、全国の公共住宅活用や民間住宅の借り上げをすること。
４ 原発事故に起因する農作物や飲料水への被害は、国と東京電力が全面補償すること。
５ 被災者の生活再建、地域社会・経済の復興は、従来の枠を拡大して対応すること。
以上である。共産党会派単独で決められるなら、「２兆円にも上る大企業・大資産家減税の中止」や「子ども手当増額分の中止」なども入れたいところだが、このような政治的立場の異なる要素を入れると一致できないと考えたので、上記のように、党派・会派にかかわらず合意できるはずの項目に限定して提起した。
ところが、この提起に対して、自民系・民主系・公明党・住民派などの会派の議員は、「国が頑張っているので」「精華町には直接関係ない」などの理由で、誰も賛同してくれていない。
仕方ないので、最終本会議に上程する議案提案の期限である昨日、４人の日本共産党議員の連名で提案することとした。
繰り返すが、上記の内容に反対することが、精華町議会議員のすることなのだろうか？
まだ少しだが、２９日の最終本会議まで時間がある。ぜひ他会派の議員は、考え直してこの意見書案に賛成してもらいたい。
「一緒に提案者になる」というなら、今からでも門戸は開いている。全会一致が望ましいのは言うまでもないし、共産党だけの意見にはしたくない。
もし、このブログを読まれた方で、共産党以外の精華町会議員とつながりのある方、「その通り」と思われるのなら、その議員たちに働きかけていただきたい。
アクセス
トータル
ランキング
