不思議な民主改革クラブ

　精華町議会の中にはいくつかの会派がある。先月まで「民主党」を名乗っていた会派が「民主改革クラブ」に改名した。
　この会派が少し迷走気味だ。と思っているのは私だけかもしれないが・・・

　総務教育委員会でのこと
　実は、来月から町長ら行政側の特別職３人の給与が自動的に上がることになっている。議会議員も同様に報酬が上がることになっている。これは、２年前に特例条例を成立させ、町長と議員は１０％、副町長・教育長は７％それぞれカットすることにしていた。その期限が今月末で切れるのである。要するに、新たな議決なしで増額されることになる(議員報酬については、私たちは１０％減額を継続する条例改正案を準備しています。・・ただ、他の会派は賛成してくれそうにありません)。しかし、経済状況が好転しないので、町長は自分の任期である１０月２３日まで現在の減額を続けたいと条例期限を延期する改正案を出してきた。
　もう少し説明すると、町長の給与も議員報酬も、条例上の本則は、改定していない。でも、経済情勢にかんがみ「政治的判断」で減額している。この減額は経過的措置であり時限立法となっている。裏返せば、期限が切れれば自動的に本則の金額に戻る仕組み。
　この町長提案に、民主改革クラブの宮崎議員が質疑はせずに反対討論をした。その内容は「１０月２３日までとは中途半端。１年なりにすべき」である。
　この討論は、２つの意味で矛盾がある。１つは、特例条例である以上政治的判断で「次の町長まで縛らない」という発想は健全であり１年にする必要性はまったくない。仮に宮崎議員が「期間がおかしい」というのであれば、「修正案」を提案すべき場面である。しかし、「修正案」は出てこなかった。修正案が出れば議論できるのだが、ある意味逃げている姿勢でもある。もう１つは、この条例改正の主眼は「町長の姿勢として１０％減額を是とするか否とするか」であるということである。議会議員に問われている主たることはこれである。「期限」は従の項目である。宮崎議員は、これに関しては何も発言していない。
　ちなみに、宮崎議員と同一会派の議員は、一般質問で町長らの給与を３０％カットすべきと迫った。同じ会派なので同じ考えであるはずだが・・・３０％減額の修正案も出されなかった。
　一体、どうしたいのだろうか？

　もう１つ幻を見ているようなことが・・
　それは、民生環境委員会でのこと。民主改革クラブの議員が、自身のブログで「修正案を出したがひっこめた。あと２人にも賛同いただいている」旨を書いている。
　会議録を見てはいないが、私たちの会派の委員(議員)から見てせもらった「改正案」なるものには、提案者名も賛同者名もなく、ワープロで文字の書いてある単なる「メモ」であった。
　とても「修正案」と言える代物ではない。
　正規の修正案なら、きちんと委員会で取り上げられて議題になるが、単なる個人的なメモでは議題にならない。彼は「取り下げた」と言っているが、このメモなら取りさげるも何も、始めから議題ではない。単に「主張を引っ込めて、引き下がった」だけである。

　私は、筋の通った議論は、立場や考え方の違いがあっても認めるし、議論の後も清々しいものであると思っている。現実に、これまでも立場の違いで意見が食い違うことはあったが、相手の言い分もよく分かり、「為になった」と感じることができた。
　しかし、そうではない議論。例えば、言っていることとやっていることが違うことは理解に苦しむ。とことん主張するなら、議会人としてそれらに相応しい手続きを踏んできちんと議論の俎上に乗せるなりすべきだと考えている。正式な場であいまいな態度をとり、対外的には(ブログなり会派広報紙なりで)主張したといわれても・・・