政治とカネ

　１カ月ほど前から、またぞろ政治とカネの問題が起こっている。西松建設のことだ。私がまだ若かった頃、ロッキード事件があった。その後、リクルート事件やゼネコン汚職などなど、政治とカネをめぐる事件が跡を絶たない。
　そもそも、企業・団体が善意でお金を支出すれば、背任罪にあたる。目的がなく出すはずがないのである。それに、企業・団体には参政権がない。ここらで、この問題は終わりにすべきではないかと思う。
　解決策は、企業・団体からの政治献金をすべて禁止して、個人献金に切り替えることだ。個人は、政治の主権者であり、金持ちもそうでない人も１人１票という平等の権利を持っている。その平等の権利を持っている者が自分の支持する政党や政治家・候補者、育てたいと思うところに献金すればいいのである。
　日本共産党が取り組んでいる、事業収入による政治資金の確保もいい方法だ。少なくとも、自分達の考え・取り組みによる資金集めが肝心だ。その意味では、企業献金は、私企業が儲けたお金の一部をいただくことになる。例えば、パンメーカーが自民党に献金する時、パンの売り上げから支出することになる。しかし、そのパンを購入した消費者は、自分の払ったお金が自民党に行くことを想定していない。パンメーカーに払っているのであって、せいぜい従業員の人件費、材料購入費、株主への配当、若干の会社の貯金くらいの想像ができるくらいだ。自民党に行くなら、その分パン代をまけて欲しいと思っても不思議はない。
　パーティーはまだましかも知れないが、それでも庶民感覚とズレすぎる。２万円のパーティー券の内１万円が純利益となるようなパーティーに参加できることが、そもそも庶民には考えにくい。
　どちらにしても、今年の選挙で、国民が政治を浄化する必要があるのではないか？