「拉致問題に実質的協議は存在するのか？」

「拉致問題に実質的協議は存在するのか？」

本年9月17日、家族会、救う会、拉致議連と全都道府県知事が参加する知事の会、全国の都道府県議会議員が参加する地方議員の会5団体が主催して、今年で2回目となる国民大集会が東京で開かれ、集会決議が採択されている。その決議には、「２　政府は、全拉致被害者の救出を今年中に実現せよ。そのための実質的協議を最優先で行え。」とあるが、これは本年2月19日に発表された家族会・救う会の運動方針にある「一部で未だにささやかれている残留日本人、日本人妻、日本人遺骨など人道問題を先行して協議するなど絶対にあってはならない」という主張に合致している。
一方、安倍内閣の現行方針はどうなっているのか、本年9月28日の臨時国会に提出された質問主意書から考察したい。有田芳生参議院議員が提出した「最近の日朝関係に関する質問主意書」に対する政府答弁書で、「政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。」と答弁しており、安倍内閣としては「ストックホルム合意」に基づいて問題解決を図ることを明言していることから、「実質的協議」という新たな協議テーブルが設置される余地はないと考える。
また、私の情報公開請求に関し、本年5月16日付けで内閣官房内閣総務官室情報公開担当から私宛に届いた文書には、「日朝平壌宣言、ストックホルム合意及び我が国と北朝鮮との関係に関する政府方針については、両国間の外交関係全般に係る事項ですので、外交を所管する外務省に開示請求を行っていただければと存じます。」とあり、仮に「実質的協議」の場が設けられても、その協議の場に着くのは外務省なのである。その外務省が起案する政府答弁書は、「ストックホルム合意」に基づいて問題解決を図ることを繰り返し明言しており、これが安倍内閣の方針であることは制度上当然のことである。
主催5団体は、国民に対して「実質的協議」とはどういうものか、誰が行うのかなどの様々な疑問について明確に説明できなければならない。拉致議連は特別国会の場で、知事の会や地方議員の会は12月議会の場で、家族会や救う会は集会の場で国民に説明する責任がある。なぜなら、「実質的協議」が如何なるものにせよその外交交渉の結果は日本国民全体を拘束するものであり、それは将来の世代にも及ぶからだ。実体のない実質的協議をいつまでも振りかざして外交問題に嘴を挟むことは、そろそろ慎むべきでないのか。

平成29年11月13日

救う会徳島　代表　陶久敏郎