「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その31,32

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その３１
第18９回国会（常会）
平成二十七年一月二十六日：有田　芳生
質問第一号：日朝協議の現状などに関する質問主意書

一　菅官房長官はかつて拉致問題をはじめとする日朝交渉の期限について「一年をめど」と語りました。その認識はいまも変わっていませんか。変わっていないなら「一年」とは、今年の何月のことですか。認識が変わったというなら、協議が最終的に終了する時期はいつになると判断していますか。その理由とともにお示しください。

一について（答弁）
　お尋ねの「日朝交渉の期限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、昨年九月、北朝鮮側から、特別調査委員会による調査は全体で一年程度を目標としているとの連絡があった。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

六　日本政府にとって「拉致問題の最終的解決」とは具体的にどういうことですか。「すべての拉致被害者の帰国」だとすると、「すべて」の人数をどのように確認するのですか。

六について（答弁）
　政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。


「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その３２
第18９回国会（常会）
平成二十七年一月二十六日：有田　芳生
質問第二号：拉致対策本部が行う内外の拉致問題等啓発事業に関する質問主意書

二　地方で行われた拉致問題をテーマとした国民の集いについて、過去三年間の開催実績と費用をお示しください。

二について（答弁）
　地方での拉致問題を考える国民の集いについては、平成二十三年度から平成二十五年度までの過去三年間に十六回開催しており、その費用のうち国が支出した分は千五百七十八万七千七百三十六円である。

六　拉致対策本部として外国人ジャーナリストを招聘してセミナー等を開催していますか。しているなら過去三年間の開催実績と費用を費目ごとにお示しください。

六について（答弁）
　平成二十六年十二月に諸外国の報道関係者等を招へいし、「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム」を初めて開催したところであるが、平成二十三年度から平成二十五年度までの過去三年間については、このような行事は開催していない。