【拉致問題解決への協力要請のため訪問した大使館】②

【拉致問題解決への協力要請のため訪問した大使館】②

　令和元年11月15日付けで発表した「日本政府の「対北朝鮮非難決議案」共同提出を歓迎する声明」の中で、我々、北朝鮮人権人道ネットワーク（ＮＫＨＮＷ）は、「この決議案は、12月の 国連総会本会議で採択される見通しだが、採択後、賛同した各国と政府は、北朝鮮人権状 況の改善に向けた具体策を個別に協議してもらいたい。協議する国の中には北朝鮮と国交 のある国もあることから、我が国の方針が間接的に伝達される可能性があるものと我々は 捉えている。我々も、この見地に立ち、NGOとしての活動を展開していきたいと考えている。」と、今後の活動についての構想を明らかにした。
　この構想の土台となっているものは、①で紹介した平成23年（2011年）に実施した「拉致問題解決への協力要請のため訪問した大使館巡り」という実績である。実際に訪問を受け入れてくれる大使館があれば、我々は、北朝鮮における人権人街状況の改善を訴え、その中で拉致問題を始めとする日本の諸問題の解決を訴えたいと思っている。各国大使館への依頼方法や訪問時の通訳確保の問題、また当ＮＫＨＮＷメンバーの日程調整の問題など調整すべき事項は存在するものの、大使館訪問の実現を強く願っている。
　訪問する大使館には北朝鮮と国交 のある国もあることから、我々の意見が北朝鮮側に届く可能性がある。やってみる価値があると私は考えているので、これから具体的なことをＮＫＨＮＷメンバーとよく協議し、実現にむけて歩みを進めたいと思う。
　写真は、平成23年7月1日、トルコ大使館を訪れた時のもの。