「脱北者による北朝鮮政府提訴を支持する声明文」

「脱北者による北朝鮮政府提訴を支持する声明文」

　本年8月20日、昭和34年以降、「地上の楽園」と宣伝して在日朝鮮人らに帰還を呼び掛け、北朝鮮で帰還者の人権を抑圧したとして、脱北者の男女５人が２０日、北朝鮮政府に一人１億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、脱北者が北朝鮮政府を提訴するのは初めてになるが、日本は北朝鮮を国として承認しておらず、裁判管轄権などが争点になるということだ。
　歴史を遡れば、昭和34年2月14日付けで外務大臣と厚生大臣が連名で日本赤十字社社長に対し、「在日朝鮮人中北鮮帰還希望者の取り扱いについて（依頼）」と題する文書を発し、その中で、「本件は基本的人権に基く居留地選択の自由という国際通念に基づいて処理すべきもの」としている。
　この後、昭和34年12月から昭和59年7月までに実施された在日朝鮮人等の帰還事業において帰還した在日朝鮮人等は計93,340名にのぼり、この中には、いわゆる日本人妻と推定されるもの1,831名が含まれている。
　北朝鮮は、昭和34年から昭和59年まで、在日本朝鮮人総連合会を通じ、衣食住などが保障された「地上の楽園」と繰り返し宣伝し、その宣伝を信じた帰還者は少なくない。ところが、今回の原告ら５人は昭和35年～４７年に帰還したものの、最低限の食料入手もままならない劣悪な生活を強いられたと訴えている。また、帰還者には、当初約束されていた出国の自由や故国帰還の自由もないことから、帰還事業は祖国建設という美名に隠された北朝鮮による国家的誘拐と断じても過言ではないだろう。
　この劣悪な状況は現在も続いており、国連人権理事会は平成27年2月のCOIレポートにおいて、これらの人権侵害状況を「人道に対する罪」と厳しく断じている。我が国をはじめ国際社会は、北朝鮮人民に対する劣悪な人権侵害状況と共に、一日も早くその改善を果たすべき責任がある。
　特に、日朝両国は平成26年5月のストックホルム合意において、日本人妻を含めた全ての日本人の人権問題の解決に合意していることから、金委員長は一日も早く「帰還者」及びその家族に出国の自由を与えるべきであり、安倍首相は金委員長に「帰還者」の日本への帰還が一日も早く実現するよう求めるべきと考える。
　平成26年9月の設立以降、ストックホルム合意に基づく日本人の公平な救済と北朝鮮人民の劣悪な人権状況の改善を求めて活動してきた当ネットワークは、今回の提訴を支持し、今後、原告団が提訴の目的を達成するために行う諸活動に支援と協力を惜しまない。

平成30年8月25日

北朝鮮人権人道ネットワーク　代表　陶久敏郎
役員・アドバイザー一同