『日・米・豪・印』首脳会談に期待する声明

『日・米・豪・印』首脳会談に期待する声明

　本年5月23日には日米首脳会談が、翌5月24日にはクワッドと称する日・米・豪・印の首脳による会議が東京で開催されます。どちらの会議においてもインド太平洋地域での中国の軍事的・経済的な影響力の拡大に対抗するための議論が中心となるものと推察しますが、そればかりでなく、『民主主義的価値を基盤とした協働』についても真剣に議論すべき課題であると私たちは考えます。
　その理由として、本年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻し、ウクライナの国家主権を蹂躙するだけでなく、ウクライナ国民の生命と基本的人権をも蹂躙し続けている惨状が今なお続いていることを挙げたいと思います。加えて、ロシアによる軍事侵攻の様相は、国際人権法といわれるジュネーブ条約が定めた「戦時に病院、ダムや堤防、原子力発電所への攻撃を禁ずる」行為に相当し、不当な国際人権法違反であることは明白だからです。
今や、『民主主義的価値を基盤とした協働』によるウクライナ支援の輪は世界中に広がっていますが、こうした支援と協調の輪がウクライナ国民のみならず、中国政府の容赦ない民族浄化の弾圧にあっているウイグル人の解放や、強制収容所の存在に象徴される基本的人権の保障が最悪状態に置かれている北朝鮮の人々の解放実現ためにも広がることを強く願うものです。
　来る5月の日米首脳会談並びに日・米・豪・印首脳会談においては、共通する課題の中に「ロシア、中国、北朝鮮による人権侵害状況の改善を実現するための具体的行動計画」を加え、『民主主義的価値を基盤とした協働』を目に見える形で世界中に示して頂きたいと渇望するものであり、当会もその協働に微力ながらも参画したいと思うものです。
　私たちは、平成27（2015）年から活動方針に「平成27年3月に国連人権理事会において我が国とEUが共同提案して採択された「北朝鮮人権状況決議」に示された北朝鮮当局による様々な人権侵害問題を積極的に取り上げ、国内外の世論を喚起することでそれらの問題の早期解決を目指していく。」ことを掲げ、本年から「北朝鮮において基本的人権が何人にも保障される社会の実現を図ろうとする内外の団体・個人と協働していく」ことを活動方針に加えました。
　私たちの活動方針は、日・米・豪・印が協力・協調して取り組もうとしている活動目標に合致していると判断します。基本的人権は人類共通の価値として何人にも保障されるべきであり、その価値観を共有する国々と人々が連携し、秩序と対話に基づき世界の平和を構築するその原動力に日・米・豪・印がなっていくことを強く期待するものです。そして、こうした潮流の拡大が拉致問題をはじめとする日朝間の諸懸案の早期解決を促し、北東アジアの平和と繁栄に寄与するものと確信しています。

令和４（2022）年5月１日

北朝鮮人権人道ネットワーク（NKHNW）
代表　陶久敏郎
役員・アドバイザー一同


（順不同）
【NKHNW役員】
　陶久　敏郎　　（救う会徳島代表）
　加藤　　博　　（北朝鮮難民救援基金理事長）
　佐伯　浩明　　（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会理事長）
　川添　友幸　　（救う会神奈川代表）
　松尾　和幸　　（博多ブルーリボンの会会長）
　賀上　文代　　（特定失踪者・賀上大助氏の母）

（順不同）
【NKHNWアドバイザー】
　須田　洋平　　（弁護士）
　川島　高峰　　（明治大学准教授）
　山田　文明　　（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会副理事長）
　宮塚　寿美子 （国学院大学栃木短大非常勤講師）
　井上　卓弥　　（ジャーナリスト、「満州難民」著者）
　宮塚　利雄　　（宮塚コリア研究所代表）
　眞鍋　貞樹　　（拓殖大学教授）