「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その３３、３４

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その３３
第18９回国会（常会）
質問第二二号：北朝鮮による日本人拉致問題に関する質問主意書

四　昨年十月三十一日に外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが家族会等を対象に北朝鮮特別調査委員会との協議に関する報告会を行いました。伊原局長はそこで、「拉致問題が最優先課題であることを印象付けるため、特別調査委員会の委員長、各部会長に何度も言及した」と述べています。
　何故、拉致問題が最優先課題なのか、その理由を明らかにして下さい。また、このように優先順位をつけることは、戦後、朝鮮半島において不幸な人生を余儀なくされた自国民の生命や人権に軽重をつける不公平な施策と指摘されても仕方ありませんが、この点について政府の見解をお示し下さい。

四について（答弁）
　御指摘の会合における具体的なやり取りを前提としたお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北朝鮮に対し、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めている。

五　本年一月二十二日、拉致問題対策本部事務局において関係機関の担当者が徳島県在住の特定失踪者の家族及び支援者と面談しています。政府は、今後、全国の八百八十余名の特定失踪者の家族から同様に面談の申し入れがあれば、これに応じる用意がありますか。併せて、特定失踪者の居住地や年齢等を考慮し、きめ細かな対応を講じる用意がありますか。

五について（答弁）
　政府としては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対しても、必要に応じ、適宜適切に面談を行っているところである。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その３４
第18９回国会（常会）
平成二十七年二月二十三日：有田　芳生
質問第三八号：北朝鮮による日本人拉致問題に関する再質問主意書

五　政府は、答弁書四についての中で、「拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めている」と述べています。これは北朝鮮側からの調査報告においては拉致問題を最優先するものではないと言明したと理解してよろしいですか。併せて、昨年十月三十一日に外務省の伊原純一アジア大洋州局長らが家族会等に対して行った北朝鮮特別調査委員会との協議に関する報告会において、「拉致問題が最優先課題であることを印象付けるため、特別調査委員会の委員長、各部会長に何度も言及した」ことを撤回したと理解してよろしいですか。

五について（答弁）
　前回答弁書四についてでお答えした内容は、御指摘の「拉致問題が最優先課題であることを印象付けるため、特別調査委員会の委員長、各部会長に何度も言及した」といった発言を含め、御指摘の会合における具体的なやり取りを前提としたお尋ねについては、お答えを差し控えたい旨を述べた上で、「政府としては、北朝鮮に対し、拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めている」ことを述べたものである。