「ストックホルム合意を堅持せよ」

「ストックホルム合意を堅持せよ」

　平成26（2014）年5月29日のストックホルム合意から今日で10年になる。日朝間において戦後今なお未解決の問題として、残留日本人、遺骨・墓地、日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者が存在すると明文化された意義は大きく、この合意のために外務省をはじめとする政府関係者が傾注してきた努力に敬意を表したい。

　合意後、政府は国権の最高機関たる国会の場において幾度となくストックホルム合意に基づく諸問題解決の方針を明言してきており、憲法上、国会を通じて国民に約束した方針こそが日朝交渉において最優先されるべきと考える。

　ところが、この合意に関し日本人拉致被害者の救出活動を続けている家族会・救う会からは否定的見解が出され、「全拉致被害者の即時一括帰国」及び「拉致問題最優先」との主張が繰り返されている。拉致問題の早期解決は国民の願う処であるが、国民は家族会・救う会同様に“残留日本人、遺骨・墓地、日本人配偶者の問題解決は後回しで良い”と思っているだろうか。

　加えて、この合意にもある核・ミサイル問題の包括的解決は、現在と未来を生きる全ての日本人の安全と人権を守るために欠かすことのできない重要な施策である。拉致問題を最優先して核・ミサイルは後回しでも構わないと考えている国民がどれだけいるだろうか。

　私たちは、ストックホルム合意に基づく日本人の公平な救済を政府に求める。国内には「全拉致被害者の即時一括帰国」及び「拉致問題最優先」との主張があり、政府もそれらの主張に忖度しているかに見えるが、家族会・救う会に後回しでも良いと言われている諸問題関係者の身にもなってみよ。政府は国民の命や人権に優先順位をつけているのかと問い質したい。

　ストックホルム合意から１０年、何の進展も観られないのは政府の方針がぶれているからである。この合意を堅持し、この合意に明記されていることを確実に実現していくことを強く望みたい。最優先されるべきは「全拉致被害者の即時一括帰国」ではなく、政府が国会を通じて主権者たる国民に約束したこの合意に基づく解決である。

 

 

令和6（2024）年5月29日

 

救う会徳島　  代表　陶久敏郎

救う会神奈川　代表　川添友幸