「検証：入管開示請求」その13

「検証：入管開示請求」その13

～国民の知る権利が国を守る～
　私が情報公開請求にこだわる理由は、「国民の知る権利が国を守る」という私自身の強い信念があるからだ。
　もし、大東亜戦争開戦前に多くの日本国民が日米の工業力や資源保有量の格差を事実に基づき客観的に認識していたら、日本の進路選択は違うものになっていたかも知れないという想いが離れない。ちなみに、日米の格差とは、人口が２倍、国民総生産が１２倍、石油に至っては、アメリカは日本の約６８０倍の石油生産力を保持し、石炭生産量は約９倍、アルミ生産量は約５倍、産業の要ともいえる銑鉄の生産量は約１５倍もの差があったのである。
　これと酷似しているのが北朝鮮による日本人拉致問題で、1977年の久米裕さん拉致事件から1978年の富山県でのアベック拉致未遂事件までの一連の事案で、日本政府及び警察は、拉致が北朝鮮による犯行だと把握していたことは疑いのない処だ。しかし、その危険性が広く国民に知らされなかったために、多くの日本人が拉致若しくは拉致の疑いを排除できない失踪者という不幸な人生を余儀なくされている。
　国が保有する情報は国民共有の財産であるのに、一部の政府関係省庁が国民に知らせることなく隠し持っていようとしている。私は、いわゆる情報公開法第5条3号の不開示条項は時と場合によっては必要と思うので否定はしないが、今回の厚労省、外務省、法務省のような安直で自己本位の運用を政府関係省庁がこれからも続けていくのなら、組織防衛という省益のためと、担当者の自己保身のために国が亡んでしまう危険性を否定できないと思う。
　国民の知る権利は、主権者たる我々の目であり、耳であり、口である。この権利が適正に守られなければ国民は国の進路選択を誤ってしまうし、民主主義は瓦解してしまう。そのような見地に立ち、私はこれからも情報公開請求を続けていきたい。開示された情報はインターネットを通じて広く周知・共有することに努め、自分たちの進路は自分たちで決めるという国民の選択に微力ながら寄与したいと願っている。
　以上で、「検証：入管開示請求」を終わりたい。