「拉致問題を考える国民の集い㏌神奈川」に寄せて

「拉致問題を考える国民の集い㏌神奈川」に寄せて
　
　政府・拉致問題対策本部のホームページに標記の集会案内が出ており、令和元年７月２８日（日）、ワークピア横浜（横浜市中区）において開催するそうだ。
　主催は、政府拉致問題対策本部、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市が行い、プログラムとして、○主催者あいさつ、来賓あいさつ、○拉致被害者・特定失踪者御家族の訴え、　○講演、○映画という構成となっているが、詳しくは上記ＨＰをご覧いただきたい。
　私は、本年1月25日、大阪市で開かれた同様の集会に参加した。その集会で主催者代表として挨拶した担当大臣でもある菅官房長官が、拉致問題に関する政府方針に触れずに降壇したことはその時のＦＢやブログに掲載したとおりである。
　念のために政府方針をおさらいしておくと、「政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。」、「いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めているところである」（出典：平成30年第197回国会政府答弁書より）というもので、「ストックホルム合意の白紙化」や「全拉致被害者即時一括帰国」といった主張とはかけ離れている。
　この集会の主催者は国及び地方自治体であることから、費用は国民の納めた税金で賄われる。国民の納めた税金で開く集会である以上、政府の方針を明確に分かりやすく参加者に伝えるべきであり、参加者に疑問を持たれるような集会の構成では税金の不適切な使用と言わざるを得ない。集会の登壇者から、政府方針と異なる「ストックホルム合意の白紙化」や「全拉致被害者即時一括帰国」といった発言が飛び出せば、参加者のみならず国民や北朝鮮当局も困惑するに違いない。
　もう、内向きの、登壇者の機嫌取りにしか受け取れないような集会から明確に方向転換すべきと思う。


令和元年7月9日

救う会徳島　代表　陶久敏郎