「外務省は嘘を付いているとしか思えない」
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条には、「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」とある。
賀上文代さんが、平成13年12月22日に行方不明となった息子・大助氏に関する情報を求めて、令和3年2月1日（受付）に外務省に対して情報公開を求めたところ、外務省から開示を受けたのは、特定失踪者問題調査会が作成した英字版の失踪者リストであって、全国の警察が捜査・調査しているはずの約890名の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が記載されている行政文書ではなかった。
国の法律からすると、外務省は警察庁が保有しているはずの約890名の行方不明者リストを保有していないことになる。これでは、北朝鮮とのストックホルム合意に基づく行方不明者問題について何を根拠にして交渉したのか、或いは全く交渉していないのかという疑問が湧いてくる。
それとも、警察庁には約890名の行方不明者リストはあるが外務省は保有していないという建前を貫き、来る日朝国交正常化交渉での妨げにならないようにしているのだろうか。拉致問題は、国政の最重要にして最優先課題という割には対応がお粗末である。実際には、外務省は約890名の行方不明者リストを保有しているはずだし、外務省職員の誰かのパソコンには収まっているはずだ。
拉致問題が一向に進まない要因の一つに、全国の都道府県警察及び政府関係省庁が拉致問題の解決よりも自分たちの組織防衛を優先している現実がある。これは、日朝平壌宣言以降、政府及び地方の関係機関に対して100回以上の情報公開請求を繰り返してきた私の認識だ。だから、外務省は嘘を付いているとしか思えない。もっと正確に言えば、全国の都道府県警察及び政府関係省庁も、国民が治めた税金を使って国民に平気で嘘をつく。
写真は、令和3年4月2日付けで賀上文代さんに外務大臣名で届いた「行政文書の開示請求に係る決定について」と題する文書と、交付を受けた特定失踪者問題調査会が作成したリストである。
令和5（2023）年8月15日
情報公開により全ての拉致被害者を取り戻す会
会 長 陶 久 敏 郎
