「菅新政権に期待すること」
平成22年9月16日、第99代内閣総理大臣に就任されましたことをお祝い申し上げます。併せて、前安倍内閣時代に7年8月にわたり内閣官房長官という要職を務められたことに心より慰労の念を表する次第であります。
さて、菅総理は就任記者会見において、北朝鮮による日本人拉致問題について「拉致問題は安倍政権と同様、政権の最重要課題だ。不退転の決意で自ら先頭に立って解決していきたい」と述べられ、また「米国などの関係国と緊密に連携する」と強調しておられます。
菅総理には、前内閣において拉致問題担当大臣を兼任されていたことから、前安倍内閣の方針が「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人全ての問題の解決を目指す」ことは御存知のことと存じます。この政府方針は、私たちの活動方針と同一であることから、私たちはできる限りの協力を惜しむものではありませんし、適宜、この方針に沿って解決に向けた提言を繰り返していきたいと考えております。
その一つとして、膠着が続いている日朝関係において双方が何を考え、何を求めているかについて、政府間の外交ルートだけではなく民間の様々なルートを通じて確かめ合うことが必要と考えるところです。彼らの意向を確かめたうえで、前例にとらわれることなく現実的な政策を展開していくことを御提案申し上げます。
その次には、現在、全国に900人近く存在する北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の捜査・調査情報は、都道府県警察の担当者から行方不明者親族に口頭で伝えられていますが、これを犯罪捜査規範に則り文書でもって伝えていただきたいと思います。警察庁、外務省、拉致問題対策本部事務局と各省庁に関連する問題であると認識するものですが、高齢化する行方不明者の親族のためにも柔軟で前向きな対応を望むところです。なお、これらの件につきましては、政府関係省庁担当部局と私たちとの意見交換の場を、これまでの実績に則り近日中に開催していただくことを強く要望いたします。
ストックホルム合意に明記された各課題の当事者、親族、及びその支援者たちの誰もが高齢化しているだけでなく、膠着したままの日朝関係がこれらの課題に対する国民世論の関心の低下に拍車をかけています。新内閣の最重要課題が新型コロナウイルス対策であることは国民共通の理解でありますが、菅総理におかれましては難問山積の現状のなかにおいてもストックホルム合意に明記された日本人全ての問題の解決にむけ、現実的で公平なお取組みを行い、国民に分かる形で結果を出していただくこと強く期待するものです。
令和2年(2020年)9月28日
内閣総理大臣兼拉致問題対策本部長 菅 義偉 殿
北朝鮮人権人道ネットワーク 代表 陶久敏郎
役員・アドバイザー一同
【役 員】
代 表 陶久 敏郎 (救う会徳島代表)
副代表 加藤 博 (北朝鮮難民救援基金理事長)
理 事 佐伯 浩明 (在日帰国者の生命と人権を守る会代表)
事務局長 川添 友幸 (救う会神奈川代表)
監 事 松尾 和幸 (博多ブルーリボンの会会長)
会計担当 賀上 文代 (特定失踪者・賀上大助氏の母)
【アドバイザー】
須田 洋平 (弁護士)
黒坂 真 (大阪経済大学教授)
川島 高峰 (明治大学准教授)
山田 文明 (在日帰国者の生命と人権を守る会副代表)
宮塚 寿美子 (国学院大学栃木短大非常勤講師)
井上 卓弥 (ジャーナリスト、「満州難民」著者)
宮塚 利雄 (宮塚コリア研究所代表)
眞鍋 貞樹 (拓殖大学教授)
平成22年9月16日、第99代内閣総理大臣に就任されましたことをお祝い申し上げます。併せて、前安倍内閣時代に7年8月にわたり内閣官房長官という要職を務められたことに心より慰労の念を表する次第であります。
さて、菅総理は就任記者会見において、北朝鮮による日本人拉致問題について「拉致問題は安倍政権と同様、政権の最重要課題だ。不退転の決意で自ら先頭に立って解決していきたい」と述べられ、また「米国などの関係国と緊密に連携する」と強調しておられます。
菅総理には、前内閣において拉致問題担当大臣を兼任されていたことから、前安倍内閣の方針が「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人全ての問題の解決を目指す」ことは御存知のことと存じます。この政府方針は、私たちの活動方針と同一であることから、私たちはできる限りの協力を惜しむものではありませんし、適宜、この方針に沿って解決に向けた提言を繰り返していきたいと考えております。
その一つとして、膠着が続いている日朝関係において双方が何を考え、何を求めているかについて、政府間の外交ルートだけではなく民間の様々なルートを通じて確かめ合うことが必要と考えるところです。彼らの意向を確かめたうえで、前例にとらわれることなく現実的な政策を展開していくことを御提案申し上げます。
その次には、現在、全国に900人近く存在する北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の捜査・調査情報は、都道府県警察の担当者から行方不明者親族に口頭で伝えられていますが、これを犯罪捜査規範に則り文書でもって伝えていただきたいと思います。警察庁、外務省、拉致問題対策本部事務局と各省庁に関連する問題であると認識するものですが、高齢化する行方不明者の親族のためにも柔軟で前向きな対応を望むところです。なお、これらの件につきましては、政府関係省庁担当部局と私たちとの意見交換の場を、これまでの実績に則り近日中に開催していただくことを強く要望いたします。
ストックホルム合意に明記された各課題の当事者、親族、及びその支援者たちの誰もが高齢化しているだけでなく、膠着したままの日朝関係がこれらの課題に対する国民世論の関心の低下に拍車をかけています。新内閣の最重要課題が新型コロナウイルス対策であることは国民共通の理解でありますが、菅総理におかれましては難問山積の現状のなかにおいてもストックホルム合意に明記された日本人全ての問題の解決にむけ、現実的で公平なお取組みを行い、国民に分かる形で結果を出していただくこと強く期待するものです。
令和2年(2020年)9月28日
内閣総理大臣兼拉致問題対策本部長 菅 義偉 殿
北朝鮮人権人道ネットワーク 代表 陶久敏郎
役員・アドバイザー一同
【役 員】
代 表 陶久 敏郎 (救う会徳島代表)
副代表 加藤 博 (北朝鮮難民救援基金理事長)
理 事 佐伯 浩明 (在日帰国者の生命と人権を守る会代表)
事務局長 川添 友幸 (救う会神奈川代表)
監 事 松尾 和幸 (博多ブルーリボンの会会長)
会計担当 賀上 文代 (特定失踪者・賀上大助氏の母)
【アドバイザー】
須田 洋平 (弁護士)
黒坂 真 (大阪経済大学教授)
川島 高峰 (明治大学准教授)
山田 文明 (在日帰国者の生命と人権を守る会副代表)
宮塚 寿美子 (国学院大学栃木短大非常勤講師)
井上 卓弥 (ジャーナリスト、「満州難民」著者)
宮塚 利雄 (宮塚コリア研究所代表)
眞鍋 貞樹 (拓殖大学教授)