MMT理論に則り多額の財政投資を行い、すぐに最低賃金を引き上げよう

MMTには賛成している連中が最低賃金の引き上げに反対しているがそれはおかしい！

最低賃金を引き上げると、失業率が上がるという説を流している人々がいる。また、賃上げに反対している商工会議所の幹部もそうした論を述べている。彼らの大声により昨年は雇用維持のためだという主張で最低賃金の据え置きが訴えられ、ほぼその通りになった。
では、最低賃金をほぼ据え置いたことで、雇用は守られたのであろうか。すでに約100万人の雇用が減っている。大半は女性の非正規社員で、最低賃金で雇われていた人たちである。

実は最低賃金で雇われていた人たちの雇用が、失われているのだから。今後最低賃金を引き上げても、サービス産業などの負担はその分だけ軽くなっている。つまり、最低賃金を引き上げたら雇用を減らさざるをえなくなるという意見は事実ではない。

どこにどのように財政投資をすべきかの視点は安倍もそうだが、菅政権も全く見えていない。投資して雇用を増やして最低賃金を上げれば、消費は回る。

日本のGDPは約550兆円、日本の生産的政府支出（PGS：日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣参照）は現在GDP比で10％以下となっている。先進国の平均は24％、途上国ですら平均20％なので、日本のPGSはまったく不十分でである。日本のPGSをGDPの20％に上げるためには、年間約50兆円の追加予算が必要になる。
投資すれば宿泊・飲食・娯楽業界の需要は確実に増える。お酒が飲めるようになれば、外食の機会が増えますし、結婚式などのイベントも増える。感染予防のため控えられていた出張は増えるでしょうし、国内観光も今より増えることは確実である。
これらの業種が回復すれば、コロナ禍で減らしてしまった非正規労働者を増やさなければならない、雇用が大きく増えることが想定される。1最低賃金の引き上げは、雇用を減らす効果はなく、雇用の増加を少し抑える程度にとどまるはずです。
要するに、経済が成長しなくても、デフレから脱却しなくても、労働分配率を国際水準に近づけることは可能である。
日本の最低賃金が国際的に見てどれほど低いか。購買力調整後の絶対水準を見ると、日本は驚くことにトルコやポーランドより低い、韓国の最低賃金は日本の1.2倍で、台湾は日本の1.5倍。
また、国際比較で最低賃金の水準を見る場合、購買力調整をして賃金の中央値と比較し、その比率を計算すると。その水準で見ると、日本の最低賃金の水準は世界22位。なんとメキシコより低くなっている。
この比率が低くなるほど、最も高い賃金と最も低い賃金の幅が広がる。世界的に見て、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より最低賃金である傾向が確認できる。つまり、最低賃金が低いと自ずと格差も拡大してしまう。

メタ分析を行ったほとんどの学術検証は、最低賃金の引き上げは既存の雇用には影響しないと確認しています。さらに、より多くのデータを使って、より正確な分析結果が期待できる論文（グラフの上部に分布）ほど、既存の雇用への影響がゼロに集中しています。
韓国叩きが好きな連中は
韓国では経済がメチャメチャになったという俗説を吹聴している。

以下の文を紹介しよう。
十分な検証がされていない理屈で反論をしてくる人は、韓国の事例を引き合いに出します。しかし、韓国の例で見ても、最低賃金を大きく引き上げた直後に増えた失業者は、実は毎年見られる季節性の失業でした。例年のとおりすぐに落ち着き、半年で元の水準に戻りました。雇用への影響はなかったのです（最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡）。

韓国の最低賃金の引き上げは経済政策として失敗だったと言われていますが、2019年には韓国の労働生産性は初めて日本を上回り、2020年には全体の生産性も日本を上回りました。

2021年には、韓国の1人当たり購買力調整済みGDPがさらに上がって、世界25位になると予想されています（日本は27位）。

最低賃金の引き上げだけが、韓国の生産性を25位にしたとは思いません。それでも、最低賃金の大幅な引き上げが韓国の経済をダメにするという予想が外れていたことは間違いありません。

貧乏マッチョは韓国経済がダメだと信じているようで、韓国の最低賃金引き上げの効果を知ろうともしない。そして最低賃金にも忍耐強く我慢して弱者を攻撃する。悲しいねー。