AIへの課税でBIの財源を!アイディアとしてはいい

AIへの課税でBIの財源を!アイディアとしてはいい


ベーシックインカムを導入するための財源を新たに作るにはどうしたら良いか。
8％から10％への消費増税が2度も先送りになったことから考えて、現在の日本では容易に増税できない可能性が高い。
税制に詳しい中央大学の森信茂樹教授は「AIの普及に伴い雇用が失われていくとすれば、BIは（新しい雇用環境に）軟着陸していくためのツールにはなりうる。その場合、AIに課税して財源を確保することも考えるべき」と指摘する。

ただ、AIへの課税も容易とはいえない。「企業の研究開発への意欲を失わせる懸念がある」（森信教授）。また「AIとそうでない技術の線引きは難しく、課税逃れを引き起こす可能性がある」（駒澤大の井上准教授）。BIは人々の生き方を根底から変える制度であるだけに、その実現にはまだ多くの議論を必要としている。


財源のアイディアはいくらでもある。月に５万円の支給でも下流層にはかなりの豊かさを実感できるし、消費が活性化することはまちがいない。互助の視点での政策がほしいものである。再生可能エネの普及も互助の視点があればもっと普及するはずである。大手電気会社が送電線を独占しているのはいかがなものか。