日本総合研究所は、今後6年間で東日本大震災による官民合わせた建設需要が35兆円～55兆円になるという試算結果を発表しました。
阪神大震災の被害額試算との比較を基に、今回は約2倍強の国費が投入されると仮定して、国費ベースは7兆～11兆円を前提にしています。
雇用の創出は60万人～94万人の効果があるとみられています。
しかし、復興が本格化すれば特定の技能労働者が必要となることから、労働力のミスマッチが顕在化する可能性を挙げています。
対応策としては、新設される特区制度を活用して、被災地の復興需要に限り一時的に派遣労働を認めることも議論すべきと述べています。
一方、被災した地方自治体にPPP/PFIは有効な支援策になると指摘、東北復興PPP/PFI支援機関を設置して、情報の一元化、広域事業のコーディネートを行い、民間に魅力ある事業の創出の役割を果たすことを提案している。
日本総合研究所
