【住宅金融支援機構】 震災で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資

 

住宅金融支援機構では、災害からの早期復興を支援するため、災害復興住宅融資の受付を行っています。

【融資金利】

東日本大震災に係る平成23年度補正予算の成立等を受け、東日本大震災で被災された方に対する災害復興住宅融資の融資金利を次の通りに引き下げました。

お申し込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。

■建設・購入の場合

平成23年5月21日現在	当初5年間	6年目～10年目	11年目以降
基本加算額	年 0.00%	年 1.14%	年 1.67%
特例加算	年 2.57%	年 2.57%	年 2.57%

【融資限度額】

■建設・購入の場合

基本融資額 1,400万円 ＋ 土地取得費 970万円 ＋ 特例加算額 450万円

【ご利用いただくためには】

 

地方公共団体が発行した「り災証明書」の提出などの条件があります。

【お問い合わせ・申込関係書類の請求先】

被災された方からの融資などのご相談、「災害復興住宅融資のご案内」（パンフレット）及びお申し込みに必要な書類のご請求については、こちらにご相談ください。

住宅金融支援機構お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）

0120-086-353

 

 

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【住宅融資関連サイト】

住宅金融支援機構

 

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【住宅融資関連書籍】

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【住宅ローン】 長期金利とは？

景気の動向に左右される国債の利回りと住宅ローン関係

長期金利とは、借入期間が1年以上の金利のこと。

一般に、長期金利は景気が低迷しているときには下がり、回復基調の時にあるときは上昇する。

この長期金利の代表的な指標となるのが、発行量の多い「新発10年物国債」の流通利回りだ。

これが、住宅ローンや銀行融資の金利を決める目安になる。

世界的な景気減速懸念から投資家の不安が高まり、特に日米独でリスクの高い株式を売って安全な国債を買う動きが加速している。

供給が需要を上回る買い手市場のため、国債の流通利回りが低下、逆に価格は上昇しているわけだ。

国債価格が上がれば長期金利は低下することになる。

ただ、日本の場合は、長期金利がかなり低くなっており、下がる余地は少ない。
復興需要による景気回復や、国債増発による価格下落など金利上昇の可能性はある。

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【長期金利関連サイト】

財務省 国債金利情報

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【国債関連書籍】

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【住宅ローン】 住宅ローン減税を受けるための条件とは？

(画像はイメージです）

【住宅ローン減税を受けるための条件】

住宅ローン減税を受けるためには、下記の条件を満たす必要があります（一般住宅の場合）。

詳しくは最寄りの税務署に確認してください。 

【住宅】

①住まいの床面積（登記面積）が50㎡以上であること（リフォームの場合は増改築の床面積が50㎡以上であること）。
②店舗併用の場合は床面積の1/2以上が住居用であること。
③中古の場合は、築20年以内（マンションなどの耐火建築物は築25年以内）、または一定の耐震基準に適合すること。

 

【借入金】

①借入金は、住宅の建築・取得費用、住宅取得とともにする敷地の取得費用（土地のみの購入は不可）、増改築費用。
②民間金融機関や住宅金融支援機構などから借入金があること（親族からの借入金は不可）。
③返済期間が10年以上であること。

 

【所得制限】

①減税を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下。
②住宅取得後6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること。

 

 

 

 【住宅資金計画 関連本】

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【火災保険】 火災保険の役割

【火災保険の役割】

火災保険は、建物への補償と家財への補償（家財保険）の双方、あるいはどちらか一方だけでも加入できます。そして火災保険では、火災の他、一定の範囲内の災害を対象としています。

例えば、住まいの火災保険（住宅総合保険）では、火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災、水災などによる損害が補償されます。

災害とは別に、盗難や水漏れ、騒じょう等による暴行・破壊についても保険の対象となります。また、地震保険を付帯することができます。

　隣家からのもらい火により自宅が焼失した場合は、隣家に対して損害賠償請求すれば良いと思うかもしれませんが、実は「失火の責任に関する法律」によって、多くの場合、火元の損害賠償請求責任が免除されることになっています。

つまり、火元になった隣家からの損害賠償は期待できません。自宅の失火に備えるのはもちろん、もらい火に備えるという意味でも、火災保険の役割はとても重要です。

　このように火災保険は火災や水害など一定の損害を被った場合に、その損害額を補償するのがその役割です。こうした損害を受けた時には損害額以外にも、さまざまな費用がかかることがあります。

　例えば火災では、建物や家財の損害の他に燃えた建物や家財等の処分や撤去費用が発生します。

　こうした災害時のさまざまな費用を、保険金額の枠外で受け取れる費用保険金も用意されています。
詳しくは保険会社にお問い合わせください。

【主な費用保険】

臨時費用保険　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　火災や災害で損害を受けたために臨時に生ずる費用。
　　　　　　損害保険金　×　30％（居住専用建物　100万円限度）

残存物片付け費用保険金　

　　　　　　事故後の後片づけの費用。
　　　　　　実費（損害保険金　×　10％程度）

失火見舞費用保険金
　　　　
　　　　　　失火。爆発事故により隣近所に損害を与えたとき。
　　　　　　被災世帯数　×　20万円限度　【保険金額】（契約金額）　×　20％程度）

傷害費用保険金　
　　　　
　　　　　　本人や家族が死亡、後遺障害、重傷を受けた場合に臨時に生じる費用。
　　　　　　死亡・後遺障害の時　　保険金額（契約額）　×　30％
　　　　　　重傷の時　　　　　　　保険金額（契約額）　×　 2％
　　　　　　1名につき1,000万円限度

損害防止費用保険金

　　　　　　火災、落雷、破裂・爆発の事故の際に、損害防止・軽減のために要した費用。

地震火災費用保険金

　　　　　　地震・噴火・津波による火災で建物が半焼以上となった場合。
　　　　　　保険金額（契約金額）　×　5％（300万円限度）

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【リフォーム減税】 リフォーム減税とは・・・・・

【リフォーム減税】　リフォーム減税とは・・・・・
　
　リフォーム減税とは、住宅の断熱材を入れ替えたり、内窓を新たに取り付けたり、高効率給湯器を取り付ける「省エネリフォーム」、住宅の耐震性を高める「耐震リフォーム」、手すりを付けたり、床の段差をなくすなど、高齢になって身体機能が落ちても対応できるようにする「バリアフリーリフォーム」などを行った場合に、所得税の控除や固定資産税の減税を行う制度です。

　また、2009年度から、一定のリフォーム工事についてローンを組まずに自己資金で行っても、所得税の還付が受けられる減税制度（投資型減税）が導入されました。一定の要件を満たしていれば、所得税の控除を受けることができます。