【資格】平成24年 建築設備士試験は3月30日が申込み期限です。

建築設備士試験は、建築士法第20条第5項及び同法施行規則第17条の18に基づき、国土交通大臣の登録(登録学科試験及び登録設計製図試験)を受けた登録試験実施機関である財団法人 建築技術教育普及センターが実施しているものです。

建築設備士制度は、建築設備の高度化、複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計及び工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設されました。

平成24年度の応募要項は下記の通りです。

●主催：建築技術教育普及センター
●受験申込関係書類頒布期間：2／27（月）～3／30（金）
●受験申込書の受付期間：3／5（月）～3／30（金）
●第一次試験日・学科：6／24（日）10：00～17：10
第二次試験日・設計製図：8／26（日）11：00～16：30
●試験地：札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・広島市・福岡市・沖縄県（沖縄県は第一次試験のみ実施）
●申込方法：建築技術教育普及センター本部宛に簡易書留による郵送
●受験手数料：3万4650円
●問合先：建築技術教育普及センター／〒104-0031 東京都中央区京橋2-14-1、電03-5524-3105

   

【一級建築士】 構造・設備設計一級建築士の定期講習、早期受講のお知らせ

国土交通省では2008年度の「講習・考課」を修了した構造設計一級建築士と設備設計一級建築士が受講する定期講習の受講期限が2011年度末に迫り、関係団体を通じて受講を呼びかけています。

基準日は考査終了日で、今回対象となるのは構造設計一級建築士7,762人、設備設計一級建築士3,190人です。

構造、設備設計一級建築士の定期講習を実施する登録講習期間は、建築技術教育普及センターと確認サービスです。

改正建築士法で構造、設備設計一級建築士制度が創設され、9月22日時点で構造設計一級建築士8,500人、設備設計一級建築士4,002人が登録されています。

両建築士は3年に一度の定期講習が義務付けられており、今回、改正法施工前に実施された「みなし講習」を含め2008年度に考査を修了した構造、設備設計一級建築士の定期講習がその第1回目となるのです。

ポイントは、一級建築士の定期講習が「事務所に属する一級建築士」に義務付けられているのに対し、構造、設備一級建築士は事務所に属していなくても3年に一度の定期講習を受講しなければならない点です。

定期講習受講期限を過ぎて未受講のままの場合、構造・設備設計一級建築士としてでなく一級建築士の懲戒処分が検討され、処分となった場合は、処分歴が一級建築士の名簿に記載されることになります。

また、構造・設備設計一級建築士証が不要な場合、返納が可能です。

ただし、再登録には改めて構造、設備設計一級建築士を受講・修了した上で、登録し直すことが必要です。

このため、日本建築士連合会では、返納を考えている構造・設備設計一級建築士に注意を促しています。

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【登録講習機関】

建築技術教育普及センター

確認サービス

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【資格】 平成23年度 二級建築士の合格発表となりました。

 

12月1日、平成23年度二級建築士の合格発表となりました。

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今年度の合格者数は7,039人となり、合格率は24.8%となっています。

合格者番号は財団法人建築技術教育普及センター(平成23年12月1日(木)発表、平成24年1月3日（火）まで掲載予定)にて掲載されています。

 

【二級建築士関連品】

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【資格】 一級建築士試験に改善勧告、受験料が「不適切」

公益法人が実施する資格ビジネスにメスが入った。



総務省は10月14日、国の資格・検査検定制度の一部で、実施主体の公益法人が手数料や申請手続きなどで利用者に過度な負担をかけているなどとして、国土交通省など所管する13府省庁に改善を勧告した。建築関係では、一級建築士や建築設備士などの資格が勧告の対象となっている。

【一級建築士関連サイト】

財団法人建築技術教育普及センター

【資格】一級建築士学科試験合格者が発表されました。

建築技術教育普及センターは9月6日、2011年の一級建築士学科試験の合格者を発表しました。

合格率は前年から0.6ポイント上昇して15.7％。実受験者数は3万2843人で、うち5171人が合格ししました。


建築技術教育普及センター
http://www.jaeic.or.jp/index.htm

 

【平成23年度 一級建築士試験「製図製図の試験」の課題】

介護老人保健施設

（通所リハビリテーションのある地上５階建ての施設である。）

要求図書

●１階平面図兼配置図（縮尺１/200）
●２階平面図（縮尺１/200）
●基準階平面図（縮尺１/200）
●断面図（縮尺１/200）
●２階梁伏図（縮尺１/200）
●面積表
●計画の要点等

(注)要求図面に、図示又は記入するもの

• 主要寸法、室名、床面積
• 構造種別、架構形式等に応じて必要となる構造要素
• 柱、梁等の断面寸法
• 設備スペース、設備シャフトの位置
• 避難階段に至る歩行距離・歩行経路 等
  

【試験日】

平成23年10月9日（日）