＜大阪検察審査会の決定いかんで安倍夫妻は最大の危機迎える！＞
安倍犯罪事件は次から次へと露見して、この１０年の日本精神社会は、とことんすさんでしまった。善良な国民の、ため息はこれからも継続することになるが、一方で安倍犯罪を追及する市民の戦いは、やむどころかコロナ禍でも勢いが増している！
この頭が下がるような戦いの一つが、法務検察の不正捜査の象徴・森友夫妻逮捕事件である。安倍を頂点とする日本会議という、カルトの神道教団の不正を暴いた籠池夫妻を、あろうことか安倍の意向を受けた大阪地検が、表彰ものの告発者を逮捕した、本末転倒捜査が、現在も続いているのだ。
この事件は、犯罪側の国有地払い下げ事件に関与した２事業者を、検察が買収・味方につけて、籠池事件を捏造して決着を図ったものだが、勇気ある市民運動家は「本丸は安倍だ」と逆訴、大阪地検に噛みついたものでもある。
法務検察の不正を暴くことで、安倍夫妻逮捕に狙いを定めている。おそらく戦前戦後を通じても、このような事案はないだろう。不正検察の不起訴に対して、検察が支配している検察審査会に申し立てたものである。
＜「森友・籠池事件は安倍逮捕まで続く!」と申立人の意気上がる！＞
「安倍逮捕へと導く森友・籠池事件追及は、これからが本番だ」と市民運動家の気勢は挙がっているのが、なんともうれしい。大阪検察審査会の１１人の委員の決断にかかっている。
通常行われている検察審査会は、素人の委員１１人に対して、不起訴にした検察が都合の良いデータや解説をするため、悪徳検事のいいなりである。民主の冠をかぶっただけの、イカサマの機構・組織に堕してしまっている。
しかし、この大阪検察の捜査は、安倍夫妻を救済して、正義の告発をした籠池夫妻の口封じを目的にしたものであることを、日本国民は知っている。しかも、動機の原点は戦前の教育勅語にある。神道・靖国派・神社本庁の日本会議の内部抗争という側面もあるため、外国特派員の関心を集めている。
筆者に、この事件の不起訴NOの申立書をメール送信してくれた市民運動家の仲村さんは「これの本格捜査再開に持ち込めば、安倍逮捕は確実」と自信をみなぎらせている。
＜籠池夫妻逮捕のブーメランが法務検察の不正捜査を暴く！＞
国有地のタダ同然の払い下げ事件は、国家権力の乱用犯罪そのものである。売国奴・安倍と妻の昭恵の犯罪を、財務省・国交相・文科省が関与支援して実現した、戦後最大の国有地払い下げ事件である。
公文書偽造も露見した。もうこれだけで、今を生きる日本人の中で、最悪の悪逆非道な人物を暴いている。関与した役人は、みな褒美をもらったが、純朴な末端の役人は、自殺して国民に詫びた。麻生も安倍夫妻も、それを平然と受け止めている。連中は犬畜生にも劣るだろう。
しかし、因果応報であろう。神社神道のお祓いで逃げ延びることが出来るのか？
大阪地検の世紀の不正を、検察審査会が容認できるわけがない。籠池夫妻の執念と、それを支える市民運動家の戦いによって、あたかもブーメランのように検察の不正を暴くことで、森友・籠池事件の全容が判明、安倍夫妻の息の根を止めることになるかもしれない。
自公３分の２議席による暴政は、年内に終わりを告げることになる。日本国憲法は、傷ついても倒れない強靭さを見せてくれている。平和憲法を信じよう、信じられる世界に冠たる憲法なのだから。
＜教育勅語は日本人を戦場に狩り立てた毒薬で許されない＞
一つだけ注文しておきたいことがある。問題の教育勅語だ。戦後の民主主義を学んだ日本人であれば、教育勅語と聞いただけで瞬間、ぞっとしてひるんでしまう。アジア諸国民と若い日本人の命を奪った侵略戦争や、続く日米開戦、沖縄広島長崎を連想することになる。
国家神道と教育勅語がなければ、あれほどの蛮行は行われなかったはずだ。今日のゆでガエルの日本人だとしても、それの治療薬として教育勅語に飛びつくのは、余りにも歴史について、狂った史観・皇国史観の持ち主として、到底容認できない。
籠池夫妻の猛省を促そうと思う。以下に申し立て書の一部を添付したい。記憶を取り戻して、本事件についての関心を持ちたい。安倍逮捕は主権者の力量で決まるものである。
２０２１年５月１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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