国も東芝粉飾レベル＜本澤二郎の「日本の風景」（３２３４）
＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿形が、政治力でいかようにも表現できることを、国の内外に明らかにした日本政府。国の基本統計を操作することが出来る国家とは、どういうことなのか。さらに驚かされることは、この異常事態を政府は、問題をモリカケ事件のようにすり替え、矮小化して逃げる。それを与野党ともに追及ができない。
普通の民主主義の国であれば、内閣総辞職の場面である。野党が無力の現在では、与党の内部から政府を突き上げて、内閣を交代させる時だが、それがない。
統計学におけるサンプリング処理は、公正・厳格・専門性が担保されることが前提である。それがなかったのだ。腐敗権力と無関係ではない。現場もいい加減だった。上も下も壊れている日本の組織体なのだった。
これは粉飾決算の東芝が、国のレベルで存在していたことになろう。
＜世論調査に2割、3割がNOといわない鈍感な国民＞
今月の2日、3日のマスコミ世論調査が公表されたが、これがまた混乱・混迷をまき散らしているから、この国はどうにもならない所へと墜落している。
それによると、2割から3割の国民が「おかしい」と非難していない。デタラメを受け入れているのだ。ということは、調査そのものに問題がある。東芝レベルの粉飾統計に意思表示できない日本国民がいる？識字率は低くはないはずであるが、それでも？
これをどう判断、分析すべきなのか。
＜5割、4割国民は内閣を支持する！＞
さらなる混乱の極みは、粉飾・デタラメ国家で国民を騙してきている政府を、5割とか4割の国民が支持をしているというのだ。
日本国民のレベルが問われている数字もまた、デタラメではないのか。東芝の粉飾に怒り狂った株主は、あらゆる手段で東芝経営陣を追及した。当然の対応である。他方、もっと大事な自己の安全を保障する国のデタラメに対して、すこぶる寛容な国民の存在？本当だろうか。
＜新聞の世論調査もいい加減＞
常識的には考えられないことである。
当節、新聞やテレビのニュースを見ない国民がいても不思議ではないが、そうした無知蒙昧の民衆が2割も3割も存在する？あり得ないことである。真っ当な世論調査は、そこをしっかりと追求する必要がある。そこを分析して公開しなければならない。それが全くない。
それでも政府を支持する理由が何なのか。新聞テレビのいい加減な世論調査による「世論操作」に国民が揺さぶられていいわけがない。
統計学もそうだが、世論調査もまた、厳格・公正・専門性が担保されないと、内乱の予備罪に相当するだろう。そうした自覚が、あるのかどうか。相当の資金がないと、これは出来ない。そんな報道機関は、日本に存在しない。
唯一、公共放送のはずのNHKにあるが、NHKは6年前から財閥・政府お抱えの報道機関に堕してしまって、回復不能である。読売産経日経レベルか、それ以下だろう。
＜年金の損失14兆、15兆円は事実なのか＞
年金生活者に限らない。日本国の資産・国民の資産である年金を株式に投入して株価を操作するようになった安倍・自公内閣の犯罪性は、いつまで続くのであろうか。
年金が破損してしまうと、国が亡びる。誰でもわかっている。その年金をギャンブル・博打の株に投入している。世界的な経済不況下では許されざる行為である。それを安倍・自公は強行してきた。
さらに仰天すべきは、株投機に日本銀行までも巻き込んでしまった。黒田日銀もまた真っ黒だ。
最近の年金の損失14兆、15兆という途方もない数字に国民は驚愕させられている。
これを粉飾統計を掛けるとどうなるのか？実際の損失額は20兆、30兆？もっと多いのではないだろうか、という疑念である。
本当の事実を隠すことによって国民は、騙される。確かであろう。
神社本庁の日本会議政権を目の前にしていると、当然わいてくる疑念である。国家統計のイカサマの恐怖なのだ。
＜アベノミクスのデタラメも証明＞
いま日本はどこに位置しているのだろうか。誰もわからない。真実を隠ぺいすることの恐怖である。そのことを安倍晋三は死んでも口を割らない。真相を明かす勇者は殺されるため、これまた口を開かない。こういうことなのか。
それでも、もはや隠し立てすることは出来ないだろう。アベノミクスによる「やった、やった」とはやし立て、それをわめいての選挙得票のことである。
そもそも、この言葉を宣伝したのはNHKなのか。読売か、日経か。犯人を探し当てれば、真相に接近できるだろう。
これほどの悪材料でも、統一地方選と参院選で自公は負けない。自公の塊を破壊できる野党の塊ができないためだ。参院選では自公圧勝であろう。国民の2割、3割の支持で、それが可能となる選挙制度なのだから。そして切り札は、二刀流の「ムサシ」である。今秋が本当に怖い！
現時点では、悲しいことだが自公圧勝である。疑問を抱く国民は、ワイマール体制崩壊の歴史を勉強するといい。ローレンス・ブリットのファシズム研究を学ぶといい。
毒饅頭を食らった議会人は、公明党だけではない。立憲民主党にもいる！
2019年2月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜デタラメな基本統計でも鈍感な与野党＞
厚生労働省で発覚した統計法違反事件は、この国の姿形が、政治力でいかようにも表現できることを、国の内外に明らかにした日本政府。国の基本統計を操作することが出来る国家とは、どういうことなのか。さらに驚かされることは、この異常事態を政府は、問題をモリカケ事件のようにすり替え、矮小化して逃げる。それを与野党ともに追及ができない。
普通の民主主義の国であれば、内閣総辞職の場面である。野党が無力の現在では、与党の内部から政府を突き上げて、内閣を交代させる時だが、それがない。
統計学におけるサンプリング処理は、公正・厳格・専門性が担保されることが前提である。それがなかったのだ。腐敗権力と無関係ではない。現場もいい加減だった。上も下も壊れている日本の組織体なのだった。
これは粉飾決算の東芝が、国のレベルで存在していたことになろう。
＜世論調査に2割、3割がNOといわない鈍感な国民＞
今月の2日、3日のマスコミ世論調査が公表されたが、これがまた混乱・混迷をまき散らしているから、この国はどうにもならない所へと墜落している。
それによると、2割から3割の国民が「おかしい」と非難していない。デタラメを受け入れているのだ。ということは、調査そのものに問題がある。東芝レベルの粉飾統計に意思表示できない日本国民がいる？識字率は低くはないはずであるが、それでも？
これをどう判断、分析すべきなのか。
＜5割、4割国民は内閣を支持する！＞
さらなる混乱の極みは、粉飾・デタラメ国家で国民を騙してきている政府を、5割とか4割の国民が支持をしているというのだ。
日本国民のレベルが問われている数字もまた、デタラメではないのか。東芝の粉飾に怒り狂った株主は、あらゆる手段で東芝経営陣を追及した。当然の対応である。他方、もっと大事な自己の安全を保障する国のデタラメに対して、すこぶる寛容な国民の存在？本当だろうか。
＜新聞の世論調査もいい加減＞
常識的には考えられないことである。
当節、新聞やテレビのニュースを見ない国民がいても不思議ではないが、そうした無知蒙昧の民衆が2割も3割も存在する？あり得ないことである。真っ当な世論調査は、そこをしっかりと追求する必要がある。そこを分析して公開しなければならない。それが全くない。
それでも政府を支持する理由が何なのか。新聞テレビのいい加減な世論調査による「世論操作」に国民が揺さぶられていいわけがない。
統計学もそうだが、世論調査もまた、厳格・公正・専門性が担保されないと、内乱の予備罪に相当するだろう。そうした自覚が、あるのかどうか。相当の資金がないと、これは出来ない。そんな報道機関は、日本に存在しない。
唯一、公共放送のはずのNHKにあるが、NHKは6年前から財閥・政府お抱えの報道機関に堕してしまって、回復不能である。読売産経日経レベルか、それ以下だろう。
＜年金の損失14兆、15兆円は事実なのか＞
年金生活者に限らない。日本国の資産・国民の資産である年金を株式に投入して株価を操作するようになった安倍・自公内閣の犯罪性は、いつまで続くのであろうか。
年金が破損してしまうと、国が亡びる。誰でもわかっている。その年金をギャンブル・博打の株に投入している。世界的な経済不況下では許されざる行為である。それを安倍・自公は強行してきた。
さらに仰天すべきは、株投機に日本銀行までも巻き込んでしまった。黒田日銀もまた真っ黒だ。
最近の年金の損失14兆、15兆という途方もない数字に国民は驚愕させられている。
これを粉飾統計を掛けるとどうなるのか？実際の損失額は20兆、30兆？もっと多いのではないだろうか、という疑念である。
本当の事実を隠すことによって国民は、騙される。確かであろう。
神社本庁の日本会議政権を目の前にしていると、当然わいてくる疑念である。国家統計のイカサマの恐怖なのだ。
＜アベノミクスのデタラメも証明＞
いま日本はどこに位置しているのだろうか。誰もわからない。真実を隠ぺいすることの恐怖である。そのことを安倍晋三は死んでも口を割らない。真相を明かす勇者は殺されるため、これまた口を開かない。こういうことなのか。
それでも、もはや隠し立てすることは出来ないだろう。アベノミクスによる「やった、やった」とはやし立て、それをわめいての選挙得票のことである。
そもそも、この言葉を宣伝したのはNHKなのか。読売か、日経か。犯人を探し当てれば、真相に接近できるだろう。
これほどの悪材料でも、統一地方選と参院選で自公は負けない。自公の塊を破壊できる野党の塊ができないためだ。参院選では自公圧勝であろう。国民の2割、3割の支持で、それが可能となる選挙制度なのだから。そして切り札は、二刀流の「ムサシ」である。今秋が本当に怖い！
現時点では、悲しいことだが自公圧勝である。疑問を抱く国民は、ワイマール体制崩壊の歴史を勉強するといい。ローレンス・ブリットのファシズム研究を学ぶといい。
毒饅頭を食らった議会人は、公明党だけではない。立憲民主党にもいる！
2019年2月4日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）