成年後見人制度の現状

おはようございます。昨日は、６８人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて、昨日の朝日新聞の一面に「身寄りのない認知症高齢者　首長の後見申し立て急増」という記事がありました。現在、偶然にも知人の「成年後見人」申請を手伝っているものとして、大変興味深く記事を読ませていただきました。

記事等によれば、「身寄りのない認知症の高齢者の財産を守るため、市区町村長がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年間で２．３倍になり、認知症高齢者の孤立化が進行している現状が浮き彫りになった。」とありました。

そもそも「成年後見人制度」とは、「認知症だけでなく、知的障害や精神障害などの症状をもった方で、自己の判断能力が不十分になった人を法的に支援する制度で２０００年に始まり、親族はもちろん弁護士や司法書士等の専門家が「成年後見人」として指名され、本人に代わって、金銭管理や介護・医療に関する契約等を行う。」とされています。

現在、配偶者に先立たれ、事情により子ども等がいない場合、そして、兄弟姉妹も高齢でその子どもたちに世話にならなければならないケースも多くあるようです。そして、兄弟姉妹その子どもたちが「世話を受ける本人」の遠方に居住している場合もあります。私の知人の場合もこのケースに当ります。

「被後見人」つまり「世話を受ける本人」の「相続人」でない親族が申請する場合、大変申請に苦労するようです。ですから、記事にあるように「首長による申請」が急増しているのではないかと推測しています。
もっと申請等の簡素化ができないものかと思います。しかし一方で、制度を悪用し財産を私物化する「成年後見人」もいると聞き、問題の大きさと痛感しています。

今後、増加するであろうこの問題、他人事とせず、考えていきたいと思います・