文科省発表の放射性セシウム土壌汚染マップ

　昨日、新聞やテレビなどで文科省が発表した放射性セシウム土壌汚染マップが報道されました。文科省のＨＰでは、８月３０日付で発表されていました。

　下の写真は、セシウム１３７の土壌汚染マップです。詳しくは、『文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成について（平成23年8月30日）』の資料でご確認ください。



写真は、文科省発表資料の中の『第３次航空機モニタリング結果とセシウム１３７の土壌濃度マップの比較』です。赤い矢印の先、赤い丸の中がおおよその白河市の位置となります。





　色で汚染土を確認すると、地域により大きく違うことがわかります。

　チェルノブイリ原発事故では、５５万５千ベクレルを超えた地域は「強制移住」の対象となったそうです（※上記写真は単位が違います）。写真では、５５０Ｋ以上ということになりますが、これはセシウム１３７だけですので、セシウム１３４も加算すると少し違ってくると思われます。どちらにしても、白河市も「風評・安全・安心」と言っているレベルの汚染ではないことがわかります。


　今後、福島県民の中から被曝により何かしらの病気になる人がでた時、「因果関係がわからない」となるように思えてなりません。政府への信頼のない今、日常的に被曝を受けている県民に除染を行わせようと考える政府を信頼することはできません。特に、ＰＴＡの除染については、若い保護者が参加することになるでしょう。若い方々に被曝を強いることに納得いかない。また、「補助金を出す」と言っていますが、我々には落ち度はありません。その我々に除染を行わせるのに「補助」とは何でしょうか。足りない分は自分で払えと聞こえてきます。いい加減にしてほしい。除染は、行う方々の健康リスクを考え、説明をし、今後何かあった時には補償をする約束の下で行うものだと考えています。若い保護者の方々、除染に参加したくなければ、拒否する自由はあります。政府は、子どもはもちろんですが、県民全員の健康を守る努力をしてください。


　少し前にいただいたコメントの中に、学校給食の放射性物質測定器に関するものがありました。白河市が購入する測定器は、３０ベクレル以上の測定が可能なものだと聞いています。３０ベクレル以上測定された食材は使用しないということです。
　これで納得される方もいると思います。しかし、１ベクレルも摂取させたくないと考える方もいるでしょう。私は後者です。　


※文科省では、『平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令案等に関する意見募集の実施について』のパブリックコメントを募集しています。福島県民の皆さま、どんどん声を国に届けましょう。