9月定例県議会での経済・雇用対策について

今県議会の主な経済・雇用対策は以下の通りです。

補正予算案　１２７億４，０１０万５千円

公共事業費
約５６億円・・・道路、河川の維持修繕、地域企業の受注確保
約　６億円・・・県立高校の耐震化、学校・社会施設の維持修繕

災害対応（７、８月に長野市、飯田市等での梅雨・豪雨災害に対応）
約４３億円・・・道路橋梁修繕、河川改修、砂防、治山等

中小企業への支援
７，３４０万円・・・企業ニーズに対応した測定・分析機器の更新
緊急円高対策連絡会議の設置、緊急円高対策資金の創設

雇用の確保
約１０億円・・・約１３００人の雇用を創出（県分５４３人、市町村分７５６人）

県内の有効求人倍率は、リーマンショックが起きた２００８年８月に１倍を切り０．３９倍と過去最低となりましたが、８月は０．６３倍と７ヶ月連続上昇してきました。
しかし、まだまだ県民にはその実感はなく、厳しい状況が続いております。
引き続きの経済・雇用対策が必要であります。