沖縄三越閉店
沖縄三越の入居店総従業員数４３０人 雇用支援へ
2014年5月23日琉球日報
９月に閉店する沖縄三越に入居する約１３０のテナントなどが雇用している従業員総数は約４３０人に上ることが２２日、分かった。沖縄三越が直接雇用する従業員約１７０人の約２・５倍に当たる。同社は、テナントへの説明会を２６日から開始する。沖縄労働局の緊急雇用対策推進本部は「テナント従業員については、沖縄三越に直接的な雇用確保の義務はないものの、一定の責任がある。最も弱い立場の労働者で数も倍と想定され、一番重要な課題だ」として雇用支援に力を入れる考えだ。
沖縄三越が雇用している本店従業員は非正規を含め約１４０人。事業を引き継ぐリウボウグループや県内外企業での雇用確保に向け、社内に設置した再就職支援室が「再就職援助計画」を策定する。本体の三越伊勢丹グループも一部受け入れを表明している。
本店以外には、那覇空港売店、豊崎マイキッチン、ＪＡＬコーチショップの３事業もリウボウグループが引き継ぎ、沖縄三越が雇用している３０人全員を継続雇用する予定だ。
一方、テナント従業員の三越閉店後の雇用については、不透明な部分が大きい。沖縄三越は「来週月曜から説明会を始め、迷惑が掛からないように、相談し支援していく。できる限りの努力をする」としている。９月末までの運営上の調整と併せ、雇用確保も進める方針だが、人数が多いだけに受け皿の確保は大きな課題となる。
衣食住関連の幅広い業種が入居しているテナント従業員の雇用に関し、沖縄労働局は「どのような企業が入居しているかや、従業員の意向調査などにも取り組む。きめ細かい対応をしていきたい」との方針を示す。６月上旬に設置予定の労働局、県、那覇市、沖縄三越の４者による連絡会議は、テナント従業員を含む雇用確保へ全力を挙げる構えだ。（古堅一樹
沖縄三越の入居店総従業員数４３０人 雇用支援へ
2014年5月23日琉球日報
９月に閉店する沖縄三越に入居する約１３０のテナントなどが雇用している従業員総数は約４３０人に上ることが２２日、分かった。沖縄三越が直接雇用する従業員約１７０人の約２・５倍に当たる。同社は、テナントへの説明会を２６日から開始する。沖縄労働局の緊急雇用対策推進本部は「テナント従業員については、沖縄三越に直接的な雇用確保の義務はないものの、一定の責任がある。最も弱い立場の労働者で数も倍と想定され、一番重要な課題だ」として雇用支援に力を入れる考えだ。
沖縄三越が雇用している本店従業員は非正規を含め約１４０人。事業を引き継ぐリウボウグループや県内外企業での雇用確保に向け、社内に設置した再就職支援室が「再就職援助計画」を策定する。本体の三越伊勢丹グループも一部受け入れを表明している。
本店以外には、那覇空港売店、豊崎マイキッチン、ＪＡＬコーチショップの３事業もリウボウグループが引き継ぎ、沖縄三越が雇用している３０人全員を継続雇用する予定だ。
一方、テナント従業員の三越閉店後の雇用については、不透明な部分が大きい。沖縄三越は「来週月曜から説明会を始め、迷惑が掛からないように、相談し支援していく。できる限りの努力をする」としている。９月末までの運営上の調整と併せ、雇用確保も進める方針だが、人数が多いだけに受け皿の確保は大きな課題となる。
衣食住関連の幅広い業種が入居しているテナント従業員の雇用に関し、沖縄労働局は「どのような企業が入居しているかや、従業員の意向調査などにも取り組む。きめ細かい対応をしていきたい」との方針を示す。６月上旬に設置予定の労働局、県、那覇市、沖縄三越の４者による連絡会議は、テナント従業員を含む雇用確保へ全力を挙げる構えだ。（古堅一樹
